五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国

円安が進んでいます。 ドル円で150円になると2022年の始めに予想した人がどれだけ存在したでしょうか。 円安が進む中で、「投機」という用語を近時は毎日のように聞くようになりました。 以下は報道された要人の発言です。 2022年9月22日、岸田首相：「為替相場は市場で決定するのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは見逃すことができない」 2022年9月22日、鈴木財務相：「投機による過度な変動は決して見過すことはできないことから為替介入を実施した」 2022年10月20日、鈴木財務相：「投機による過度な変動は絶対に容認することはできない」 2022年10月22日、岸田首相：「投機による過度な変動は容認できない」 2022年10月24日、松野官房長官：「投機による過度な変動は容認できない」 2022年10月24日、鈴木財務相：「今、私どもは市場を通じて投機筋と厳しく対峙している

お笑い芸人のTKO木本氏が、7億円ともされる巨額の投資トラブルで芸能事務所を退所したと報道されています。木本氏は、投資話を様々な後輩芸人等へ薦め、多額の資金を集めたものの、投資を実際に行っていた人物と連絡が付かなくなり、結果として資金も戻せない事態となっているようです。 この木本氏が関与していた（もしくは引っかけられた、騙された）仕組みが、典型的な金融詐欺である「ポンジスキーム」と呼ばれるものではないかとされています。今回は、ポンジスキームについて、皆様と簡単に見ていくことにしましょう。 ポンジスキームとは 他の仕組みとの類似点 史上最大のポンジスキーム 所見 ポンジスキームとは ポンジスキームとは、資産運用を行うとして資金を集めたものの、実際には運用を行わず、後から出資してきた出資者の資金を、以前からの出資者に配当金として支払うことで資産運用がうまくいっているように見せかける詐欺の仕組み

日本政府が、2022年版防衛白書を了承しました。軍拡を進める中国の動向を「安全保障上の強い懸念」と改めて指摘したうえで、ウクライナに侵攻したロシアと軍事的な連携をさらに深化させる可能性がある点を「懸念を持って注視する必要がある」と強調したと報道されています。 日本を取り巻く軍事的な環境については、ロシアのウクライナ侵攻を見て、改めて注目している方も多いのではないでしょうか。 防衛白書をご覧になったことが無い方もいらっしゃるとは思いますが、今回は防衛白書について確認してみたいと思います。 兵力比較 主要国の国防費 所見 兵力比較 まずは、全体像を見るのが一番です。 以下の図をご覧ください。 ＜わが国周辺の安全保障環境等＞ ＜わが国周辺における主な兵力の状況（概数）＞ （出所　令和４年版防衛白書） 日本周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向

インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける

「日本は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費が５万円だったことが「高いか安いか」という論争が起こり、話題になったこともありました。 しかし、このような話は読み物としては面白いかもしれませんが、日本全体の状況を必ずしも捉えているとは限りません。 今回は、日本の労働所得の現状について、少し確認していきたいと思います。 収入分布の動向 労働所得の分配状況 所見 収入分布の動向 今回のテーマ「日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問」を解消するのには、ちょうど良い資料があります。「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４

日本学生支援機構（以下学生支援機構）の奨学金について、「日本人学生に約450万円貸して約600万を返済させている一方で、外国人留学生には返済不要で約380万円支給しており不公平そのものである」と東京都豊島区議が選挙活動で演説し、少々話題となっているようです。 今回は、この話題について少し確認していきたいと思います。 話題の内容 発言内容が意味すること 奨学金の金利 返済例 所見 話題の内容 前述の豊島区の議員が発言した内容は以下の通りです。内容はご本人のTwitterに掲載されている文書の引用です。 「日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです！奨学金を仕切ってる文科省の外局、日本学生支援機構はただの金貸し、日本人学生を支援する気など全くありません！」 この内容を見て、外国人優遇・日本人いじめであると

コロナ禍が日本の財政に大きな影響を与えています。 2020年度の新規国債発行額は112兆円超となり、リーマン・ショック後の経済対策を実施した2009年度の2倍を超える規模でした。 また、企業が従業員に支払う休業手当を助成し、雇用を守る役割のある「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え、財源が不足しています。そのため、厚労省は雇用保険料の引き上げの検討を行っていると報道されています。 今後、増税（保険料増加を含む）は間違いなく実施されるでしょう。 その際に、恐らく金持ちから取れば良いという議論が出てくるのは間違いありません。 今回は、この「金持ちから取れば良い」という観点について、少し国税庁の統計から確認していきたいと思います。「世の中は簡単ではないな」と感じるのではないでしょうか。 日本の所得税を支えているのは？ 所得税が税収全体に占める割合 地方間の比較 所見 日本の所得税を支えてい

政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上引き上げ、2013年度比46%減としました。 元々の2013年度比26％減から比べると大幅な上積みです。 この目標は本当に実現可能なのでしょうか。そして、この目標は何を意味するのでしょうか。 今回は温暖化ガス排出量を2013年度比46％減とする政府目標について簡単に確認していきます。 日本における部門別CO2排出量 日本における発電電力量 日本の電源構成比 所見 日本における部門別CO2排出量 まず、日本全体で見た時に、部門別CO2排出量はどのようになっているのかを確認しましょう。目標達成のために、どの分野を削減しなければならないか、という観点が必要でしょう。 ＜CO2の部門別排出量（電気・熱配分前）の推移＞ （出所　環境省「2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量／全体版」） 発電及び熱発生に伴うCO2排出量を電気及び熱の生産

年金積立金管理運用独立行政法人という名前をご記憶されている方は少ないかもしれません。 一方で、公的年金の運用をやっているGPIFと言われると、少しニュースで見たと認識できるかもしれません。 年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFが2020年12月末までの運用状況を公表しました。 GPIFは赤字を出した時だけ、すなわち運用がうまく行かなかった時にはマスコミに大々的に報道されますが、うまく行っている時にはほとんど見向きもされません。 今回は、コロナ禍におけるGPIFの運用状況について簡単に確認しておきたいと思います。 運用実績 各資産毎の収益率 所見 運用実績 GPIFは世界最大の年金基金です。 そのGPIFの2020年12月末時点の運用資産額は177兆7,030億円で、2019年末の168兆9,897億円を上回り過去最大となりました。 これで3四半期連続のプラスで、収益率としては過去4

毎日新聞社が2021年3月に資本金を現在の41.5億円から1億円に減資すると報道されています。 毎日新聞社は、継続している購読者の減少に加え、コロナ禍による広告費収入の減少によって厳しい経営環境にあることが想定されます。 毎日新聞社が資本金を1億円に減資することは、毎日新聞社にとってどのような意味があるのでしょうか。 今回は毎日新聞社の1億円への減資について確認してみたいと思います。 報道内容 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 減資によるデメリット まとめ 報道内容 まずは今回の毎日新聞の動きを確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的 2021/01/19 日経新聞 毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金

「#二回目の現金一律給付を求めます」 一都三県に緊急事態宣言が出される現状に、ネット上では「#二回目の現金一律給付を求めます」が数日前にトレンド入りしました。 緊急事態宣言が出された段階で予想されていたことではありますが、「自粛を国民に求めるなら生活の影響を受ける個人に給付金を直接欲しい」という個人がそれなりに存在しているということでしょう。 しかし、本当にこの個人へ配られる給付金は意味があるのでしょうか。 そして、その財源はどのようになるのでしょうか。 今回は「二回目の現金一律給付」について簡単に考察してみたいと思います。 一回目の定額給付金 税金を返せという声 所見 一回目の定額給付金 まず全国民一律の定額給付金は、政府が消極的だろうと思われます。 その理由は、一回目の定額給付金が結局のところ預金に回ってしまっただけに終わったと政府が想定しているからです。 麻生副総理兼財務相が「10万

2021年1月8日の日経平均株価は600円以上値上がりし、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しました。ニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新するなど株高が続いている流れを受けていると言えるでしょう。 米国のバイデン新政権発足後に大型の経済対策が実現するという期待から、幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 日経平均株価2021年1月8日の終値は前日比648円90銭高い2万8,139円3銭です。終値としては1990年8月以来、およそ30年5か月ぶりに2万8000円台まで上昇しており、マスコミも報道しました。 日経平均株価は、バブル崩壊以来の最高値と報道されていますが、今回はこの最高値について少しだけ確認してみたいと思います。 日経平均株価の推移 株式時価総額の推移 ドル建て日経平均株価 まとめ 日経平均株価の推移 日経平均株価とは、日本を代表する225銘柄の平均株価で、日本

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に?　ETF購入拡大　「株式市場が中毒に

「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウィルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することになりました。 しかし、ここに素朴な疑問があります。 Go To トラベルは、新型コロナウィルスの新規感染者を本当に増加させているのでしょうか。Go To トラベルを一時停止する規模によっては、せっかく持ち直してきた宿泊業、飲食業等の事業者に大きなダメージを与えることになるのではないでしょうか。 今回は、Go To トラベルを一時停止する理由について、少し確認してみたいと思います。 感染拡大の原因 5つの場面 分科会からの提言 所見 感染拡大の原因 Go To トラベルは本当に感染者数拡大の要因なのでしょうか。 これが筆者にとっての最大の疑問です。 今まで報道されている限りではGo To トラベルが感染の要因となっていたようには思えません。 そこで、202