日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問 - 銀行員のための教科書

「日本は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費が５万円だったことが「高いか安いか」という論争が起こり、話題になったこともありました。 しかし、このような話は読み物としては面白いかもしれませんが、日本全体の状況を必ずしも捉えているとは限りません。 今回は、日本の労働所得の現状について、少し確認していきたいと思います。 収入分布の動向 労働所得の分配状況 所見 収入分布の動向 今回のテーマ「日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問」を解消するのには、ちょうど良い資料があります。「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４

[shibusashi]

それまで働いてなくて所得のなかった専業主婦や高齢者が、給料が安いながらも働く人が増えたことでジニ係数が下がったのかな、と推測。低所得の人数が増え、高所得の人数が変わらなかったら、高所得の割合は減るよ。

[byronko]

超高齢者が増えて少子化が進み、状況が変わらなければ、数値はもっと下がっていきそうですね。富裕層やインバウンド向けに、高品質な製品は思い切って値段を上げていくと、所得の改善に貢献するかも？？