政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。 政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。 麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務

大阪府警富田林署から男が逃走した事件で、当時、留置場で勤務していた巡査部長がアダルト画像を見ていたことが分かりました。 8月に大阪府警富田林署の留置場から樋田淳也被告（30）が逃走した事件を受けて府警は10月、当時、留置場で勤務していた40代の男性巡査部長ら7人を減給などの懲戒処分にしました。その後の取材で、この巡査部長は事件が起きた際、留置場の中でスマートフォンを使ってアダルト画像を見ていたことが分かりました。府警は懲戒処分を発表した記者会見で、巡査部長が「留置場への持ち込みが禁止されたスマートフォンで野球やニュースを見ていた」と説明しましたが、アダルト画像の閲覧は公表していませんでした。府警は「スマートフォンを持ち込んだ行為自体が処分の対象で、何を見ていたかまでは関係がないと判断していた」としています。

大阪府警富田林署から男が逃走した事件で、当時、留置場で勤務していた巡査部長がアダルト画像を見ていたことが分かりました。 8月に大阪府警富田林署の留置場から樋田淳也被告（30）が逃走した事件を受けて府警は10月、当時、留置場で勤務していた40代の男性巡査部長ら7人を減給などの懲戒処分にしました。その後の取材で、この巡査部長は事件が起きた際、留置場の中でスマートフォンを使ってアダルト画像を見ていたことが分かりました。府警は懲戒処分を発表した記者会見で、巡査部長が「留置場への持ち込みが禁止されたスマートフォンで野球やニュースを見ていた」と説明しましたが、アダルト画像の閲覧は公表していませんでした。府警は「スマートフォンを持ち込んだ行為自体が処分の対象で、何を見ていたかまでは関係がないと判断していた」としています。

ロシア南部の北カフカス地方に取材カメラが入りました。旧ソ連の崩壊後、ロシアと独立派が激しい紛争を繰り広げ、最近はイスラム過激派の拠点となっていて、ロシアの火薬庫ともいわれている地域です。チェチェン、ダゲスタン、北オセチアを取材して見えてきたのは、意外な日本とのつながりでした。 チェチェン共和国のグロズヌイ。住人のほとんどはイスラム教徒で、誇り高き不屈の山岳民族として知られています。家族のつながりをとても大事にし、この地にやってきたお客さんを何よりも大事にもてなす習慣もあります。ただ、グロズヌイの町並みはすべて真新しく、チェチェン人の伝統を感じられるものはありません。グロズヌイは今、建設ラッシュです。町の中心部には高層ビルが立ち並び、きらびやかな巨大モスクも建設されました。1994年から分離独立を目指したチェチェン共和国とロシアの間で激しい戦闘が起きました。2度にわたったチェチェン紛争では1

技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。

東京・港区の飲食店などで就労資格がないのに働いていたとして、ミャンマー人の男女9人が逮捕されました。 ミャンマー人のミン・カウン・ニュン容疑者（25）ら男女9人は去年12月から今年7月にかけて、就労資格がないのに港区の飲食店などで働いていた疑いが持たれています。警視庁によりますと、ニュン容疑者らは技能実習生として来日しましたが、実習先の建設会社などから失踪していました。取り調べに対して9人とも容疑を認めていて、「日本は稼げると聞いて技能実習に来た」「同僚から嫌がらせを受けて失踪した」などと話しています。ニュン容疑者らは時給900円ほどで働いていて、月に約20万円を稼いでいました。警視庁は仕事をあっせんしたブローカーがいるとみて、詳しい経緯を調べています。

プロレスラーに殴られた男性運転手は頬骨を折る重傷です。 プロレスラーの森嶋猛容疑者（40）は4日午後11時半ごろ、東京・新宿の歌舞伎町の路上でタクシー運転手の男性の顔を殴ってけがをさせたとして現行犯逮捕されました。運転手の男性は頬骨を折る重傷です。捜査関係者によりますと、森嶋容疑者が歌舞伎町でタクシーを降りる際に料金約1万8000円の支払いを拒否したため、トラブルになったということです。森嶋容疑者は「押し問答になったことは間違いありません」と容疑を認めています。

福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が

森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大

財務局のOBらが森友問題の真相究明を求めた。 25日午後4時前、勢ぞろいした6人の男性。彼らは全員が各地の財務局の元職員だ。財務省の下部組織だっただけに内部事情には詳しい。森友問題の真相究明は今のままでは不十分だと今回、顔と名前を出しての取材に応じた。国の土地が8億円引きの格安価格で売られた。一言で言えば、そんな森友問題がずっとくすぶり続けているきっかけは、何といってもあの一言だ。 安倍総理大臣：「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに、これはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」 「学園との交渉記録は廃棄した」と佐川宣寿元理財局長は国会で答弁。その後、公文書の書き換えがあったことを財務省は認めている。そして、この問題では犠牲者も出た。近畿財務局の職員だった男性。「改ざんを指示され悩んでいた」と書き残し、自ら命を絶った。 近畿財務局OB：「やっている仕事は何かというと、

坂道をスイスイ走れる「電動アシスト自転車」がすっかり身近な存在となってきましたが、今、新たに注目を集めているのは、何と「“電動じゃない”アシスト自転車」です。AbemaMorning・田中萌アナウンサーが取材しました。 通勤や通学、送り迎えなど、生活に欠かせないアイテムの一つといえば「自転車」。なかでも近年、暮らしに定着しつつあるのが電動アシスト自転車です。坂道でも快適な走行ができる自転車として幅広い世代に人気で、出荷台数は10年間で2.4倍以上になるなど、需要は右肩上がりを続けています。そんななか、新たに注目されているのは、何と“電動じゃない”アシスト自転車。「バッテリー」の代わりになっているのは“電池の要らない”アシストギアの「フリーパワー」です。今、使っている自転車にも取り付けることが可能で、電動アシスト自転車と同じように坂道なども快適に走ることができます。今年3月の発売後、一時、品

国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。

15日に女優の樹木希林さんが亡くなっていたことが分かりました。75歳でした。詳しい死因は分かっていません。

何者の仕業だろうか。田んぼに水を取り入れるバルブを盗まれた農家は「頭が噴火しそうだ」と怒り心頭だ。 稲刈りを控え、こうべを垂れ始めた稲穂。だが、犯人の興味は米ではなく真鍮（しんちゅう）製のバルブだ。田んぼに供給する水の量を調整する、いわば水道の蛇口のような役割。これがこの辺り一帯で、一晩のうちに201個も盗まれたという。皮肉にも本来、稲刈りに備えて水の量を絞る時期。それにしても、広大な田んぼ。点在するバルブを探し、200個以上を取り外すだけでもかなりの労力を必要とするはずだ。しかも、重さは一つ1.5キロほど。201個となると300キロ以上の重量になる。金属を引き取る水戸市内のリサイクル業者に聞いてみた。 金属買取リサイクル所：「200個ですと、大体30万円以上にはなる」「（Q.真鍮製のバルブを大量に売りに来たりは？）バルブはさびてダメになることがないのでバルブだけを売りに来ることはほぼない

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

「尊い命が助かって良かった」。山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を発見したボランティアの男性が取材に応じました。ノーカットでお送りします。 くわしくは動画で…

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数

山口県周防大島町で12日から行方不明になっていた2歳の男の子が15日午前7時ごろ、無事に保護されました。 見つかったのは山口県防府市の藤本理稀ちゃんです。理稀ちゃんは家族5人で帰省していた周防大島町の曽祖父の家の北側にある山の中で見つかりました。発見したのは、70代の捜索ボランティアの男性でした。 ボランティアの男性：「（Q.お住まいは？）大分県です。理稀君を捜しに来た。幼い子どもの命を助けてあげたいなと思って」 男性はこのインタビューの後に山の中に入り、その約20分後に理稀ちゃんを抱きかかえて下りてきました。理稀ちゃんはその後に病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。

安倍総理大臣は東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、夏の時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう自民党に指示する考えを示しました。 安倍総理は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長と会談しました。このなかで、安倍総理は「国民の関心は高いが、国民生活に影響する。自民党の部会で意見聴取をしてほしい」とサマータイムの導入を検討するよう指示する考えを示しました。サマータイムについては森会長が先月、安倍総理に2時間早めることを提案していました。2時間繰り上げた場合、午前7時にスタートするマラソンは今の時間で午前5時開始となります。

テレビ番組を無許可でインターネット上に公開したとして、17歳の高校生ら5人が書類送検されました。 名古屋市の高校生の少年ら5人は、民放のテレビ番組を無許可で動画サイトに載せてインターネット上に公開した著作権法違反の疑いが持たれています。警察によりますと、少年らはテレビ番組を三脚で固定したスマートフォンなどで撮影していました。動画は最大で30万回、再生されていました。少年らは、警察の任意の事情聴取に対して容疑を認めています。民放連（日本民間放送連盟）は「違法アップロードが悪質化・巧妙化する傾向にあり、関係者と連携を強化して違法動画の配信抑止についての取り組みを続けて参ります」とコメントしています。