プロ野球の日本シリーズを巡り、日本野球機構（NPB）がフジテレビから、第1、2戦（26、27日）の取材パスを没収していた。関係者が明らかにした。フジテレビは第1、2戦を他局が生放送中に、大谷翔平選手らの所属する米大リーグ・ドジャースが出場するワールドシリーズ（WS）のダイジェスト番組を放送し、これが影響したと見られる。29日に福岡市のみずほペイペイドームで行われた第3戦の中継局はフジテレビで予定通り放送した。 関係者によると、フジテレビは26日にDeNAの本拠地・横浜スタジアムでの第1戦を前に、NPBから日本シリーズ全体を取材できるパスを取り上げられた。フジ系列でソフトバンクが本拠地を構える福岡の地元局・テレビ西日本（TNC）は、フジテレビとは別会社ということもあり、取材パスは支給されている。TNCの取材パスは、本来系列キー局を示すため「フジテレビ」と書いてあるはずの場所がマジックで黒塗り

警察が捜査中の暴力団関係者をアパートから逃がしたとして5月、女性の大家（77）が逮捕された。 女性大家は埼玉県内に約30棟のアパートを所有。行く当てのない人たちばかりを住まわせることから、いくつかの物件は、地元で「ヤクザアパート」と呼ばれていた。 なぜ誰彼問わず入居させたのだろうか。保釈された女性大家を記者が訪ねると、思いもよらない誘いが待っていた。 「長い話になるから冷たいコーヒー飲みにいかん？」 罪に問われた一本の電話 記者の訪問に先立つ8月9日、東京地裁706号法廷。犯人隠避罪に問われた女性大家の初公判が開かれた。 反社会的勢力と親交がある被告――。こわもてな先入観を抱いたが、被告人席に座っていたのは小柄でグレーの髪色が似合う目元のきれいな女性だった。背筋はピンと伸び、喜寿を迎えているようには見えない。 起訴状や警察の発表によると事件の概要はこうだ。 2月17日午後6時ごろ、女性大家

高知県立美術館（高知市）は12日、所蔵している油彩画、ハインリヒ・カンペンドンク作「少女と白鳥」（縦69センチ、横99・3センチ）に贋作（がんさく）の疑いがあると発表した。徳島県立近代美術館からの指摘で分かった。専門家に鑑定を依頼するなどして真贋を調査し、秋ごろに結果をまとめる予定だ。 カンペンドンク（1889～1957年）はドイツ表現主義を代表する作家。「少女と白鳥」は作品総目録に名前はあるが、画像は掲載されていなかった。高知県立美術館は1996年、ドイツの画商から富豪のコレクターに譲られたという来歴を確認し、名古屋市の画商から1800万円で購入した。同美術館で15回、館外貸し出しで3回展示された。 徳島県立近代美術館が、所蔵作品の一つに「天才贋作師」として有名なヴォルフガング・ベルトラッキ氏による偽物の疑いがあるとの情報を確認し、開催予定だった所蔵作品展での展示を取りやめると12日に発

人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの…

記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに…

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

親事業者の立場を利用して、下請け事業者の利益を不当に害した疑いがあるとして、公正取引委員会が、中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区）に対し、下請け法違反容疑で調査に乗り出したことが判明した。関係者が明らかにした。公取委は違反行為が確認でき次第、下請け代金の支払いや被害回復をビッグモーターに勧告する方針とみられる。 下請け法は、親事業者と下請け事業者の公正な取引を図り、下請け事業者の利益を守る法律。親事業者と下請け事業者の資本金の違いに基づき、両者の優劣関係を自動的に判断する特徴がある。個別事情を加味して「優越的地位の乱用」を厳格に認定し、課徴金の納付命令を出せる独占禁止法に比べて適用が容易で、早期の被害救済につながりやすい。

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4月から休業していた百楽泉。入り口には市長名で休業を知らせる張り紙が掲示されていた＝山梨県甲斐市で2022年6月15日、照山哲史撮影 住民サービスの向上や経費削減などが目的の指定管理者制度での運営業者が決まらず、営業を休止していた山梨県甲斐市の市民温泉3施設が、今年度は市から個別の業務委託を受けた9社によって運営されることになった。3施設は30日に営業を再開するが、管理費は前年度より約2000万円増える事態となり、市は今後の運営方針を検討している。【照山哲史】 温泉施設は「釜無川レクリエーションセンター」「神明温泉志麻の湯」「百楽泉」。甲斐市によると、2008年度から「山梨交通」（甲府市）が指定管理者として運営してきた。22年度から5年間の契約期間についての公募でも、同社からのみ申請があったが、市の経費削減基準を満たしていないとして採用しなかった。このため、市民温泉は山梨交通との契約期限と

立憲民主党の泉健太代表は9日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件について「長期政権が招いた」などと発言した同党の小沢一郎衆院議員を注意したと明らかにした。泉氏が自身のツイッターに「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。党としても注意した」と…

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

10月の衆院選で裏金を要求されたと自身の公式ツイッターに投稿し、波紋を呼んだ自民党の泉田裕彦衆院議員（59）が1日、東京都内で記者会見に臨んだ。泉田氏が公の場で金銭要求をされた相手として名指ししたのは自民党の重鎮、星野伊佐夫県議（82）だった。泉田氏が証拠となる約30分間の録音データの公開を検討しているとも明言する一方で、星野氏は疑惑を真っ向から否定。双方の今後の動向が注目される。【北村秀徳】 泉田裕彦衆院議員によると、泉田氏と星野伊佐夫県議（自民党長岡支部長）との会談は9月4日午前9時過ぎから、長岡市内の星野氏の自宅で、2人だけで行われた。星野氏が「米山隆一氏がトップ、泉田氏が2番目、圏外で森民夫氏」という衆院選新潟5区の世論調査の結果や地域分析を約6分間、泉田氏に説明した。

東京オリンピック開幕前日の22日、またも大会関係者に衝撃が走った。23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとみられる動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されている。大会組織委員会は事実確認、情報収集に追われている。 動画は、小林氏のお笑いコンビ「ラーメンズ」時代のコントとみられ、映像内で「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と発言している。五輪憲章はあらゆる差別を禁止し、東京五輪も大会ビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げており、事実であれば理念に反する。

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。