東京都立川市の「日月（にちげつ）警備保障立川営業所」から現金約６億円が強奪された事件で、警視庁は３１日、いずれも住所不定で暴力団周辺者の２０代と４０代の男２人について、強盗傷害と建造物侵入の疑いで逮捕状を取った。所在が確認でき次第、逮捕する。同庁は、２人は実行役で、犯行を手助けするなどした男らを含め計約１０人が関与したとみて調べている。 　立川署捜査本部によると、事件は１２日午前３時５分ごろ発生。２人組の男が営業所に押し入り、仮眠していた宿直の男性社員（３６）に粘着テープで目隠しをし両手を縛ったうえ、刃物で刺したり鉄パイプのようなもので殴ったりし、金庫室から現金約６億円が入った袋約７０個を奪った。

卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した