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「お客様の数は激減しています。今までは週末なら1日10件ほど売買契約がありましたが、現在は3~4件。酷い店では0件のところもあるそうです。不正の実態が表沙汰になって3週間が経ちますが、今も本部からノルマの変更連絡は来ていません。この期に及んでまだ利益を求めるのかと、怒りを通り越して呆れています」(営業部門に勤務する中堅社員) 大きな波紋を広げている中古車販売大手『ビッグモーター』の自動車保険金不正請求問題。6月26日に第三者委員会が調査報告書を提出する以前から、本誌は数々の不正疑惑について追及を続けてきた。5月5日号では現役工場長が客のタイヤに穴を空ける方法を指示し、客に不正に工賃を請求していた実態を報道。他にも不手際で客の車を炎上させながら隠蔽していた疑惑なども報じてきた。 沈黙を貫いてきたビッグモーターが記者会見を開いたのは7月25日。兼重宏行氏(71)は社長辞任の発表をしたうえで、
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11月10日、JR和歌山駅前に候補者の応援のために駆けつけた二階議員。選挙カーの上からノーマスクで聴衆に語りかけた 11月10日朝、JR和歌山駅前には、この日告示された和歌山県知事選の応援のために大勢の政治家や関係者が集まっていた。そのなかには、和歌山を地盤とする自民党の重鎮・二階俊博衆議院議員(83)の姿もあった。 「同じく和歌山を地盤とする自民党・世耕弘成参議院議員と二階さんが水面下で暗闘を繰り広げ、結局、二階さんが推した岸本周平前衆議院議員を県知事選に擁立することで決着しました。自らの健在ぶりを県下に示すことに成功した二階さんは、予定時刻の30分も前にJR和歌山駅前に到着。応援演説では『岸本さんを推そうと一丸となっていることを嬉しく思う。これからの県政のために、力を頂きたい』と声を張り上げていました」(自民党和歌山県連関係者) 集まった関係者に笑顔で挨拶して回るなど、意欲的に動いてい
「我が実家は霊感商法商品だらけです」 全国の現場幹部を対象に8月19日に行われた信者向け「ネット会議」のなかで、こう発言していたことが本誌報道で明らかになった、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)の田中富広会長(66)。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。 「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」(教団関係者) だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されて
安倍元首相”手かざし宗教”広報誌で「自分も信者」と発言していた政治と宗教・密接交流問題 民間療法や献金を巡ってかつてはトラブル頻発の新興宗教 「旧統一教会と自民党の問題を巡っては、選挙協力の見返りに、政治家が特定の宗教団体の広告塔になることの危険さが浮き彫りになった。政治と宗教の適切な距離感が指摘される中で、実は安倍晋三元首相が、”手かざし宗教”の信者だったことはあまり知られていません」(宗教ジャーナリスト) ここに『崇教真光(すうきょうまひかり)』(平成二十一年十二月号)という冊子がある。同誌は”手かざし宗教”として知られる崇教眞光の、いわば広報誌だ。「50周年大祭記念号」の同号は、当時、教団本部で行われた大祭の様子を特集している。 〈主の大御神様、救い主様、聖珠様、教え主様、立教五十周年大祭がこうして盛大に開催されましたことを心からお喜び申し上げる次第でございます〉 教団の”教祖”らに
旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と国会議員を巡る報道が連日なされている。自民党を中心とした国会議員の名前が取り沙汰されているが、中でも清和会(安倍派)は、安倍晋三元総理を筆頭に細田博之衆院議長(78)や岸信夫防衛相(63)、下村博文元文科相(68)など“ズブズブな仲”が報じられている。 “旧統一教会系議連”には100名近い自民党議員が名を連ねているが、その中で、清和会の議員は35名で、全体の4割と他派閥を圧倒している。 清和会は、2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、福田康夫氏、安倍氏と4人の総理を輩出し、現在でも100名近い最大派閥で存在感は群を抜いている。清和会ベテラン議員がこう説く。 「25年前は経世会(橋本派)が全盛期で、清和会は傍流派閥の一つでした。財務相や外務相など重量閣僚や農林相、経産相、国交相など利権のあるポストは回ってこず、文教族の森会長が文科省の大臣ポストを何と
ヤマト運輸は約2年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV(電気自動車)トラックの導入(東京・神奈川・千葉・埼玉)を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年4月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型商用EVは発表当初、注目を集めた。荷室部分を最大限に活用するため、全幅の
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
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