都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
徹底追及 統一協会/霊感商法で引責辞任の会長/復帰後に名称変更申請
（写真）旧統一協会が２０１５年に下村文科相（当時）へ提出した名称変更申請書。協会の代表は徳野英治会長（当時）となっています ２００９年に霊感商法が摘発され引責辞任した旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治会長（当時）が、その後会長に復帰し１５年に名称変更を文部科学相に申請していたことが４日、分かりました。申請当時も霊感商法の被害は続いており、変更を認証した政府の責任が問われます。 捜査当局は０９年ごろに旧統一協会の霊感商法を全国で摘発しました。同年６月には同協会ダミーの印鑑販売会社「新世」(東京都)社長らを、「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」と不安をあおって高額な印鑑を購入させた特定商取引法違反容疑（威迫・困惑)で逮捕。協会の施設にも家宅捜索が入りました。 新世事件は東京地裁で有罪が確定しています。判決は、「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに、「統一協会の
「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
コカ・コーラ社だけ/五輪屋外バイト持ち込み飲料/７５０ミリリットル以下１本 熱中症よりスポンサー 資料を入手
東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ
五輪消防 のべ３万人/救急車 各会場２台超/都計画 共産都議団が調査
東京五輪・パラリンピックの救急体制として東京都が競技会場に、のべ約３万人の消防職員と消防団員を配置する計画をたてていることが、２９日までに、日本共産党東京都議団の調べで分かりました。また都内の各競技会場に少なくとも２台ずつ救急車を配置するとしています。新型コロナウイルスの感染拡大のなか、救急搬送を担当してきた消防職員らの負担が、いっそう増すことが懸念されます。(丹田智之、三浦誠) 救急体制をめぐっては五輪招致委員会（解散）が２０１３年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、「約６０００人の要員を配置」し、消火活動や救急業務などをすると表明していました。ただ現段階の具体的な体制について東京消防庁は、「セキュリティー」を理由に公表していませんでした。 党都議団の調査に対し東京消防庁は、競技会場に大会期間中、のべ約３万人の消防職員と消防団員を配置すると説明。「平均すると１日
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
小林多喜二を虐殺した特高 罪に問われたの？
〈問い〉 小林多喜二を虐殺した特高たちはどんな裁きをうけたのですか？ （埼玉・一読者） 〈答え〉 ７２年前の１９３３年２月２０日、日本共産党員の作家・小林多喜二が築地警察署で虐殺されました。多喜二と同じ警察署内での虐殺は８０人、拷問による獄死が１１４人、病気による獄死は１５０３人にのぼります。 これは戦前の法律でも殺人罪等にあたり、現在の法律では｢特別公務員暴行陵虐罪｣等も加わる重大な犯罪にあたります。しかし、特高の犯罪は、ほとんど何の処置も行われず、謝罪もありません。一方、特高はいったんは公職追放されますが、戦後は大手をふって政官財の各界にほとんどが復活しました。 多喜二虐殺時の主犯格は警視庁特高部長・安倍源基、その配下で、虐殺に直接手を下したのが毛利基特高課長、中川成夫、山県為三両警部らです。 安倍が警視庁特高部長や内務省警保局長だったときは、特高がもっとも残忍性をあらわにした時期で、
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