LINEにTwitter、Facebook――。様々なSNSが花盛りの昨今では、こうしたツールが原因で配偶者の浮気が発覚するケースが増えている。 浮気が確実なものであれば、裁判で離婚できる。しかし日本ではどんなに離婚したくとも、いきなり離婚訴訟を起こすことはできない。当事者同士で協議して折り合わなければ、次のステップは調停員を間に挟んで話し合う離婚調停になる。どの過程でも大切なのが、証拠だ。不貞行為の確実な証拠があれば、裁判はもちろん、交渉や調停も有利に進めることができる。 例えば近年、ベッキーさんの不倫騒動などでも注目を浴びたLINE。LINEをきっかけに配偶者の浮気が分かった場合、どのように証拠を残したらよいのか。事例をもとに、IT法務に詳しい木村康紀弁護士に意見を聞いた。 ●木村弁護士が語る「3つのポイント」 不貞行為の証拠を集める際は、以下の3点を意識するとよいと思います。 （1）

「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億

働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪（しっそう）が、社会問題化している。このうち中国人の失踪は過去５年間で１万人超。疑問として残るのが「失踪者はどこで何をしているのか」だ。その答えの一端が警視庁の捜査で明らかになった。失踪中国人をビジネスにしていた女社長が摘発されたのだ。社長は中国人社会に独自のネットワークを持ち、不法滞在の中国人らを集めて食品加工会社に派遣していた。技能実習制度を食い物にしていた格好で、改めて制度の深い闇が浮かんだ。 １Ｋの部屋に身を潜めていた３人の外国人茨城県つくば市の住宅街にたたずむ２階立てアパート。１０月２７日、その一室に警視庁組織犯罪対策１課の捜査員が踏み込んだ。 約１９平方メートルの１Ｋの部屋で息をひそめていたのは、いずれも３０代の中国人男性２人とスリランカ人男性１人。３人は技能実習生として来日し、その後に実習先から逃げ出して不法滞在となっ

公開日：2016年12月1日 理崎 智英 離婚・男女 更新日：2016年11月30日 ※この記事に記載の情報は2016年11月30日時点のものです 毎年12月には、探偵事務所や興信所で「浮気調査」が増える傾向にあるそうです。理由としては「今夜は忘年会で遅くなる」といったウソが成立しやすく、浮気相手との時間が作りやすい時期だからです。 当然、既婚者が配偶者以外の女性、あるいは男性と性行為をした場合には、不貞行為として離婚原因に該当し、損害賠償責任を負うことはみなさんご存じかと思います。 よく「どこからが浮気？」といった質問があったりしますが、では法的には「どこからが浮気（不倫）」なのでしょうか。 キスはしていても性行為をしていない場合には、一切責任を負わないのでしょうか。今回はこの線引きについて説明します。 ■そもそも不貞行為の定義とは？ 不貞行為とは、配偶者のいる人が、自由な意思に基づいて

キヤノンは宇宙ロケット事業に参入する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が手掛けるミニロケットの開発に参画。精密機器で蓄積したノウハウを生かし、機体の制御システムを供給する。1日にはエイチ・アイ・エス（HIS）とANAホールディングス（HD）が宇宙船開発ベンチャーに出資すると発表。国が主導する分野に民間企業が相次ぎ乗り出すことで、遅れていた日本の宇宙産業が活性化しそうだ。ミニロケットは打ち上げ費

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た