2011/5/1819:46 「ポルノウィキリークス」の衝撃/「ポスト・ウィキリークス」社会の個人情報と人権 小山エミ ◇ウィキリークスが切り開いた新しい社会◇ 政府や大企業のもつ機密文書を広く一般に公開するために設立されたウィキリークスが、米国外交文書などをそれまでなかった規模で暴露し、国際的に大きな注目を集めたのは、昨年の夏から秋にかけての頃だった。当初、それらの文書が公開されれば、米国やその他各国の外交的利益が損なわれるだけでなく、文書のなかで言及されている人権活動家の情報などが抑圧的な政権に知られてしまうことにもなり、かれらに危害が加えられることを懸念する声もあった。 結局、ウィキリークスが公開した文書には、国際記事を普段から読んでいる人なら「政府はそう表立っては言わないだろうけれども、まあそういうことなんだろうな」とあらためて納得させられるような内容が多く、意外性のある暴露はそれ
New Version of De Facto Industry Standard for Physical Memory Analysis Now Available As Free Tool CEIC 2011 Conference, Orlando, FL - May 17th, 2011 - HBGary, Inc., (http:// www.hbgary.com) today introduced Responder™ Community Edition, a new, free version of its flagship Responder™ product, the de facto industry standard for physical memory analysis, an essential part of any digital investigation
Twitterには、本物の人間のように見せかけたアカウントがたくさんある。たとえば、Jill Dawnsoll、Kerry Ohnes、Dakota Baylie、Ellanah Cailn、Heidi Illems、 Mirinda Latel 、Paige Decanso。こうした人たちは全米の電話帳検索では出てこないし、世界最大のソーシャルネットワーク『Facebook』でも出てこない。Googleで検索してみると、わずかな結果が帰ってくるが、どれも元のTwitterアカウントから由来したもののようだ。(たとえば、記事冒頭に掲載したHeidi Illemsの検索結果はこちら。) これらの、架空と見られる『Twitter』アカウントは、電子メール・アドレスなどの個人情報を入手することが目的の、スパム販促キャンペーン用に作られたもののようだ。(これらの個人情報はまとめて販売され、さまざま
米マイクロソフトは、Trustworthy Computingのかけ声のもと、自社製品についてセキュリティの向上に努めてきた。それだけでなく、ユーザーが安心してICTが利用できるように、犯罪者や犯罪行為に対して積極的な取り組みも実施してきている。 サイバー犯罪へ積極的に取り組んできたマイクロソフト 2003年と2004年には、BlasterやSasserの犯人逮捕のための懸賞金を拠出し、結果として犯人の逮捕につなげた(表1)。2006年には、日本で大きな問題となったWinny上に情報を流出・漏えいさせるウィルスAntinyを、悪意のあるソフトウエアの駆除ツール(Malicious Software Removal Tool:MSRT)を使って駆除を実施した。2007年には、「Operation BOT ROAST」と呼ばれる大規模なボット駆除作業を、法の執行機関やセキュリティベンダーと共同
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