日本版SOX法「実施基準」修正版が公開、正式決定へ － ＠IT
2007/01/31 金融庁の企業会計審議会 内部統制部会は1月31日、日本版SOX法の実施基準を含む「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（案）を了承した。今後、企業会計審議会総会に諮り、正式決定する。 ［2月1日追記：金融庁はWebサイトで意見書を公表した］ 基準と実施基準で構成する意見書 意見書は、2つの文書を合わせた内容。1つは同部会が2005年12月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」で、「前文」と「基準案」を一部を追加・修正し、採用した。もう1つは2006年11月21日に公開した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」（以下、実施基準）。実施基準は12月20日までパブリックコメントを受け付けていて、1月31日に修正した内容
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企業会計審議会内部統制部会…：金融庁 企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について
平成18年11月21日 企業会計審議会内部統制部会 企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について 企業会計審議会内部統制部会（部会長 八田進二 青山学院大学教授）では、昨年12月に公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案を実務に適用するとした場合のより詳細な実務上の指針（実施基準）の作成を検討してきました。今般、当部会の下に置かれた作業部会（座長 橋本尚 青山学院大学教授）が作成した実施基準案を基に審議を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を取りまとめ公表し、広く意見を求めることといたしました。 本公開草案についてご意見がありましたら、平成18年12月20日（水）17時00分（必着）までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ＦＡＸ、インターネットにより下記にお寄せください。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。 なお
J-SOX実施基準草案が正式公開、IT統制の記述を若干修正
金融庁は11月21日、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準（公開草案）」を公表した。昨日（11月20日）開催された、金融庁企業会計審議会内部統制部会の第15回部会の審議を経て、正式公開されたもの（関連記事1）。金融庁は12月20日までパブリック・コメントを受け付け、それを反映させた上で正式な実施基準を公開する予定である。 実施基準は、金融商品取引法が求める、内部統制の整備についての実務上の指針（ガイドライン）。内部統制部会が昨年12月8日に発表した「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準案（以下、基準案）」の“参考書”の位置づけに当たる文書である。 金融庁は草案の正式公表に先駆けて、審議中だった草案の「案」を内部統制部会の資料として11月8日に公開していた（関連記事2、関連記事3）。今回の公開草案は、(1)内部統制の基本的枠組み、(2)財務報告にかかる内部統制
企業会計審議会第14回内部統…：金融庁 企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第
企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第 日時：平成18年11月６日（月）14時～16時 場所：金融庁特別会議室 １．開会 ２．実施基準案に係る検討について ３．「内部統制の基本的枠組み」について ４．意見交換 ５.「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」について ６．意見交換 ７．「財務報告に係る内部統制の監査」について ８．意見交換 ９．閉会 第14回内部統制部会配付資料 （資料１－１）内部統制の基本的枠組み（案）（PDF：263KB） （資料１－２）財務報告に係る内部統制の評価及び報告（案）（PDF：323KB） （資料１－３）財務報告に係る内部統制の監査（案）（PDF：209KB） （資料２） 参考資料（PDF：146KB）
（前編） 評価・報告・監査の前提となる「内部統制の基本的枠組み」
金融庁が11月8日に一般公開した内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）という3つの文書から成る。このほかに(1)～(3)のポイントをまとめた参考資料（資料2）がある。 公開に先立ち11月6日に開催された「金融庁 企業会計審議会 第14回内部統制部会」では、(1)と(2)について議論され，(3)に関する議論は11月20日に開催予定の第15回内部統制部会に持ち越された（関連記事『日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示』『「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表』）。そこで以降では、(1)と(2)の中身を2回に分けて紹介していきたい。今回は(1)「
日本版SOX法の核となる「金融商品取引法」が成立、内部統制の整備は不可避に
6月7日、いわゆる日本版SOX法の核となる「金融商品取引法（証券取引法等の一部を改正する法律など）」が国会で成立した。金融商品取引法には、上場企業に内部統制システムの整備や、内部統制報告書を提出することを義務付ける条文が盛り込まれている。 日本版SOX法は一般的に、金融商品取引法に、金融庁の企業会計審議会内部統制部会が2005年12月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」と、同じく年内に公表する予定の「実施基準」の3つのことをいう。 金融商品取引法では、企業が内部統制報告書を提出しなかったり、虚偽の報告書を提出した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または両方の罰則を科すといったことを定めている。ただし、企業が内部統制を整備する上で具体的に必要な事項や進め方は書かれていないため、それらが盛り込まれる予定の監査基準や実施基準が必要になる。
日本版SOX法なんか廃案にしてはどうか
IT業界の日本版SOX法フィーバーは盛り上がる一方だ。でも、この法律はまだ国会で審議中なんだよね。当然、実務指針といったSOX法対策の取っ掛かりになるものも存在しない。だから、ユーザー企業もITベンダーも、米SOX法を勉強して対策やソリューションを組み立てる。当然の取り組みと思っていたけど、よく考えると前提が少しおかしい気がする。 実は最近、日本版SOX法ってこのまま法律になっていいものだろうか、と思い始めた。確かに日本でも、カネボウ事件やライブドア事件など財務報告の信頼性を揺るがす事件が頻発しているから、「日本版SOX法」的な法律が必要だとは思う。しかし、その法律が米SOX法のカーボンコピーのようなものであってもよいのだろうか。そもそも元祖SOX法は現在、米国ではどのような評価を受けているのだろうか。 その辺りのことがよく分からず、モヤモヤしていたのだが、ちょうど今日、SOX法に詳しい米
IT担当者のための内部統制ガイド（1）“攻めのSOX法対応”を実現するためには？
“攻めのSOX法対応”を実現するためには？：IT担当者のための内部統制ガイド（1）（1/3 ページ） 3月10日、日本版SOX法を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、国会に提出された。成立した場合、企業に適用されるのは2008年4月（2009年3月期）になる。迫り来る法規制に対応するため、経営陣は内部統制強化のためにさまざまな要求をITシステム部門にしてくるだろう。ITシステム部門はどのように対応していけばよいのだろうか。 最近、「内部統制」という言葉をよく聞くようになったIT担当部門の方々が多いのではないかと思います。 また、情報システム部門にも、社長や財務担当役員などから「わが社も内部統制に対処すべく関係部門と体制を組んで早急に取り組んでほしい」という話が持ち掛けられていると思います。そこでは、内部統制においては「ITで何に対応すればよいのだろうか？」という話になるのではないでしょ
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