東急本店がついに1月末で閉店 2023年春に解体される渋谷の東急本店が、1月31日に閉店する。再開発計画に伴うもので2021年に発表されていたが、ついに56年の歴史に幕を下ろす。 地方で加速していた百貨店閉店の波は、近年東京にも押し寄せている。「GINZA SIX」に転換した銀座松坂屋をはじめ、本館営業が終了し複合商業施設に転じる可能性が高い新宿小田急、さらにヨドバシカメラが大規模出店を予定している池袋西武本店など、ターミナル駅の旗艦店が本来の「百貨店」という事業形態から次々に撤退。このままでは、東京からデパートが消えてしまうのではないかという危機感も漂う。 日本百貨店協会によれば、2022年4月末時点の加盟店店舗数は190店舗と、249店舗あった10年前に比べると約4分の1にあたる59店舗が閉鎖している。加盟全店の2021年度売上高の合計は約4兆4,180億円で、10年前より約2兆円減少

最近、飲食店の倒産を伝えるニュースが多く報じられている。昔はよく名前を聞いたが、いつのまにか聞かなくなった飲食店は多い。ここでは、飲食チェーンや老舗飲食店など、いつの間にか日本から消えた飲食店を5つ紹介する。 飲食店の倒産は多い？その実態とは まずは、飲食店の倒産について、その実態から見ていこう。 帝国データバンクでは、2021年度（4-3月）における「飲食業」の倒産実態を公表している。2021年度の「飲食業」の倒産は、負債1,000万円以上のもので612件にのぼる。単純に平均すると、１ヵ月で50件。また、倒産件数は、前年度の飲食店倒産件数と比較して、21.9％減となっている。そのため、一見すると、飲食店を取り巻く状況はよくなってきていると思える。 2021年度における「飲食業」の倒産が減少したのは、補助金や給付金などの政府の新型コロナ対策が、下支えとなっていることが要因だ。それでも、20

コロナ禍において、店舗型ビジネスを中心に展開している多くの企業が苦戦を強いられている。多数の店舗展開をしている大手企業の近年の動向を見ていこう。 不二家、店舗数が「大量減」から「大量増」へ！なぜ？ 洋菓子製造大手の不二家は、2020年3月末にかけて店舗の減少が続いていた。しかし2020年6月末からは一転し店舗が増え始め2021年12月末時点では1,000店舗に迫る勢いとなっている。 店舗の閉店が続いていた中、不二家はなぜ増加に転じたのだろうか。しかも増加に転じたのは2020年6月でコロナ禍以降である。 その理由は、新たな販路を求めて「納品店」を増やしており納品店を店舗数にカウントしているからだ。納品店について不二家は「食品スーパーなどに製品を納入して販売は納入先が行う店舗」と説明している。 その後も店舗数は、増加傾向が継続。新たな販路を拡大したことで2021年の通期における洋菓子の売上高は

新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の影響で、多くの飲食業が打撃を受けた。ここでは、大手飲食チェーンの業績を比較しながら、各社が受けた影響や課題について掘り下げていく。 「一風堂」VS「一蘭」業績比較 黒字見込みへ転換した一風堂 一風堂を展開する力の源ホールディングス＜3561＞は、2022年3月期第2四半期決算が、売上高87億6,000万円（前年同期比23.9％増）、営業利益2億6,200万円（前年同期は▲9億1,000万円）であった。当初の赤字見込みから黒字に転換して話題になっている。 2022年3月期に関しては、黒字化を予想。コロナの影響で先が読めない状態ではあるが、テイクアウトやデリバリーの強化、低投資型店舗の出店などの効果が出はじめているようだ。業績予想が上振れする可能性も充分あり得るだろう。 また、一風堂は海外展開もしているが、海外店舗の健闘も業績改善を支えている。 一蘭はE