自治体は率先してフェイスブックやミクシィも使うべき
中央政府という“お上”に頼れない以上、地方自治体はそれぞれ智恵を絞って災害対策に当たらなければならない。なかでも「民」の力が鍵となる。 三陸海岸沿岸の自治体は、1960年のチリ地震を始め、幾度となく津波被害に見舞われてきた。そのつど訓練の充実や堤防を整備してきたが、今回は想定をはるかに超える津波だったために被害が拡大した。 東京経済大学教授の吉井博明氏（災害情報論）は、通信機器の活用を訴える。 「今回の震災では、阪神大震災時には普及していなかった携帯電話、特にメールが活躍しました。電波がつながりにくい問題も、通信事業者による移動中継車の投入で解消されつつあります。また、NTTドコモはエリアメールという地域ごとの一斉送信サービスをやっており、地域情報の伝達には非常にいい。他の通信事業者もぜひやってほしい」 しかし、バッテリー切れや端末紛失などで、連絡がつかない人も多かった。 「人は移動するか
ミクシィ、友人の安否確認ページを開設
ミクシィは2011年3月16日、東日本大震災の被害者支援として、友人（マイミクシィ）が最後にログインした時間から安否確認する機能をSNS「mixi」に追加した。新たに開設した「友人のログイン状況」ページから一覧で閲覧できる。 mixiではマイミクシィがログインした最終時間を確認することで簡易的に安否確認が可能なため、特設ページを設けて使いやすくした。 併せて、mixi内に災害時の利用案内ページを設置。「友人のログイン状況」ページへのリンクのほかに、震災関連コミュニティを案内する。震災後、ユーザーが情報交換のためのコミュニティを自主的に立ち上げる動きが活発化しており、大きなものでは35万人以上が参加しているという。 また同社は「ミクコレ」や「mixiアプリ」を利用した義援金募集を3月12日に開始。アクセス画面を着せ替えるミクコレのデザインや、mixiアプリに義援金アイテムを用意。16日13時
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