IT企業がコーヒー店、Showcase Gigが自社ショーケース、スマホで来店前に注文
スマートフォンを使った決済サービスなどを手がけるITベンチャーのShowcase Gig（ショーケースギグ）は2016年3月10日、自社サービスを利用したコーヒー店を東京・青山に開設する。スマホを使って客が来店前に商品を注文し、現金支払いなしに店舗で商品を受け取れるサービスなどを活用。注文履歴データを一元管理して、来店客向けのサービス改善に生かす。同社はこれまで、主に飲食店に向けてスマホ決済サービスを提供してきた。IT企業が自社技術を盛り込んだ店を自ら運営することで、顧客企業に対するショーケースとする考えだ。 店名は「THE LOCAL」。コーヒー情報Webサイト「Good Coffee」を手掛けるGood Coffeeと共同で運営する。 同店に導入しているサービスの一つが、スマホを使ったShowcase Gigの注文・決済サービス「O:der（オーダー）」だ。客は自身のスマホにアプリを導
電脳ローソンで「ドミネ」実行、Apple Watch使い「攻殻機動隊」スタンプラリー
ローソンは2015年6月19日から21日にかけて、映画「攻殻機動隊 新劇場版」のスタンプラリーキャンペーンを新宿三丁目北店で開催する。スマートフォンを使った注文・決済アプリの「O:der（オーダー）」を活用。利用者は同アプリを導入した「iPhone」や「Apple Watch」を持って店舗に行くと、近距離無線技術の「iBeacon」を通じて映画に関連したメッセージを受け取れる（写真1）。メッセージを全て集めると景品をもらえる仕組み。ローソンはキャンペーンを通じてApple WatchやiBeaconを検証し、今後のマーケティング施策に生かす。 キャンペーンでは映画の世界観に合わせて、新宿三丁目北店を「電脳LAWSON（ローソン）」と設定した（写真2）。Apple Watchにオーダーを導入している利用者は、店の前を通りかかるだけでメッセージを受け取れる。メッセージの内容も「これよりドミネを
「みんなのラズパイコンテスト」受賞作品決定
日経Linuxと日経ソフトウエアは2014年12月24日、「みんなのラズパイコンテスト」の受賞作品を発表した。Raspberry Piを活用したアイデアや制作物を2014年10月1日～11月17日に募ったところ、158件もの応募があった。驚くような力作が並ぶなか、賞金10万円のグランプリのほか44件の受賞作品が選ばれた。 水槽間を動く高機能自動給餌器 グランプリに選ばれたのは水野修氏の「複数の熱帯魚水槽の間を移動して照明点灯や自動餌やり、写真撮影をするロボット『あくあたん参号機』」（表1、写真1）。勤め先の大学の研究室にある、4つの水槽・水鉢を巡回して自動給餌などができるロボットだ。特に問題がなければ1週間以上放置でき、管理が非常に楽になっているという。
アイリッジ、訪日外国人向けO2Oソリューションを提供開始
アイリッジは2015年2月24日、訪日外国人向けのO2Oソリューションの提供を開始した。海外の検索サイトへのリスティング広告、多言語対応Webサイトの制作など9種類のサービスをそろえる。商業施設や小売店、サービス施設などへの展開を見込む。 アイリッジは、スマートフォンアプリなどを活用したO2O関連システムのコンサルティングや開発などを手掛ける。訪日外国人向けにも、多言語アプリの提供などの実績がある。このところの訪日外国人向け市場の拡大を受け、9種類のサービスをパッケージ化して提供開始した（画面）。 小田健太郎代表取締役社長は「（訪日外国人には）訪日前からリーチしておくことが大事」と話す。訪日前から自社への興味を高めることで、実店舗への来店や自社アプリのインストールなどに結びつけられるという。そこで、O2Oソリューションでは海外の検索サイト向けのリスティング広告やSNSを使った集客サービスを
mixiの“足あと”機能が復活、閲覧記録をリアルタイムで
ミクシィは2013年1月22日、同社が運営するSNS「mixi」で、「訪問者リアルタイム表示機能」の試験提供を始めた。mixiが2004年にサービス開始した当初から提供していたが2011年6月に廃止された「足あと」機能を、事実上復活させたもの。mixi上で自分の日記やつぶやきなどを閲覧した「訪問者」の記録をリアルタイムで確認できる（画面）。 「訪問者リアルタイム表示機能」の試験提供は、ミクシィが2012年11月に実施した利用者ミーティング「ユーザーファーストウィーク」（関連記事）における利用者からの要望に対応したもの。ミクシィは2011年6月以降に「足あと」の代替機能として前日・前週の訪問者を閲覧できる機能を提供していたが、「リアルタイム表示へと戻してほしい」という要望が強かった。 ただし、今回の機能復活はあくまで「試験提供」という位置付けである。試験提供は3月末までを予定。その間のログデ
ミクシィ、スマホ向けゲーム基盤をDeNAと統合
ミクシィとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ゲームの開発基盤を統合すると発表した。ミクシィでは従来、SNSサービス「mixi」のスマートフォン向けゲームの開発基盤を独自に構築してきた。この方針を改め、DeNAの「Mobage（モバゲー）」と同じ開発基盤を使う。ゲーム開発者はMobage向けのゲームをmixiに提供できるようになり、ユーザー層の拡大や開発の工数を削減できる。 ゲーム開発基盤の統合により、ミクシィはDeNAが持つ豊富なゲームをユーザーに提供できるようになるとする。ゲーム開発者は、mixiとMobageの両サービスでゲームを提供する場合の開発や運営の工数を削減できるため、ゲームの品質を向上しやすくなる。DeNAはゲームのユーザー層が拡大し、収益の向上が期待できる。「ユーザー、開発者、ミクシィ、DeNAの全てがウィンウィンの提携になる」（DeNAの子安功社長）と期待をかけた。提携に
ミクシィが“脱会員”戦略？「mixi年賀状」をFacebook、Twitter利用者にも提供
画面1●「ミクシィ年賀状」のサービス画面。FacebookやTwitter利用者にも年賀状を送付できる SNS大手のミクシィは2012年11月26日、「mixi」を通じて住所を知らない友人にも郵送で年賀状を送れる「ミクシィ年賀状」の受付を開始した。標準価格は、日本郵便が発行するお年玉付き年賀はがき代込みで1通98円。ミクシィ年賀状の提供は5年目で、2008年の開始以来累計350万枚の年賀状を発送している。 今年の新たな取り組みとして、mixiだけではなく、FacebookとTwitterでつながっている友人にも年賀状を送れるようにした。1つの画面上でmixi、Facebook、Twitterの友人をまとめて選択し、一括して年賀状を発注できる（画面1）。mixi会員以外でも、FacebookかTwitterにアカウントがあれば利用できる。 これとは別に、ミクシィは12月3日からゲームアプリの
ミクシィが「利用者第一週間」初会合、社長への厳しい意見も | 日経 xTECH（クロステック）
ミクシィは2012年11月5日、同社が運営するSNS「mixi」のユーザーと、同社の社員が交流する「ユーザーファーストウィーク」の第1回会合を開催した。ミクシィは10月9日に発表した文書の中で、交流ミーティングを開催する意向を表明していた（関連記事：ミクシィが「利用者第一」へ方針転換）。 この日は、約1200人の応募者のうち、抽選で選ばれた約40人のユーザーが参加した。7日と9日にも同様の会合を開く予定である。 第1回の冒頭では、ミクシィの創業者である笠原健治代表取締役社長（写真1）があいさつ。「我々が“改善”だと思っていた機能追加が、ユーザーの皆様にとっては“改善”ではないということがこれまでにあった。厳しいご意見もいただいている。我々の方向感がユーザーの皆様と合わなくなっているのではないかと考え、8月頃から社内で『ユーザーファースト』というビジョンを掲げた」と、この会合の開催に至った経
Google、新たな広告測定ツール「Active View」「Active GRP」を発表
米Googleは現地時間2012年4月18日、企業のブランド認知向上を支援する取り組み「Brand Activate Initiative」を発表した。第1弾として、2種類の広告測定ツール「Active View」「Active GRP」を提供する。 Active Viewは、インターネット広告の標準策定団体Interactive Advertising Bureau（IAB）の規格案において「スクリーン上に広告の半分以上が1秒以上露出」と定義される表示インプレッションを測定する。Active Viewデータにより、広告主はディスプレイ広告がほとんど認識されないような短時間表示に広告料を支払わずに済むようになる Googleは数週間以内にActive Viewを広告主向けサービス「Google Display Network Reserve」に導入する。いずれ広告管理プラットフォーム「Do
新日鉄ソリューションズがHTML5スマホアプリ開発基盤「hifive」をOSSとして公開
新日鉄ソリューションズは2012年4月27日、同社が開発してきたスマートフォン／タブレット向けHTML5アプリケーション開発フレームワーク「hifive」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。hifiveの公式サイトも開設、マニュアルやチュートリアル、サンプリアプリも公開した。 hifiveは同社のシステム研究開発センターが開発した。スマートデバイス固有の開発知識を必要とせずに、パソコンとスマートフォン、タブレットに対応したアプリケーションを開発できるとしている。またHTML5により、アニメーションやグラフをWebブラウザ上で表示できる。 サンプルアプリとして、jQuery Mobileと連携したYouTube検索、jQuery UIと連携したダイアログ表示（写真1）やドラッグ＆ドロップ、HTML5APIを使用したWeb SQLデータベースやWebストレージ、HTML5のc
ソーシャルメディアで情報を正しく共有しよう
ソーシャルネットワークサービスなどを使ってソーシャルメディアにWebサイトの情報を流すのが当たり前になってきています。ところが、そこで流れている情報は必ずしも読みたくなる情報や発信者の伝えたい情報ではないことが多々あります。これは、Webサイトの情報をソーシャルメディアに正しく伝えていないことが原因です。ソーシャルメディアに情報を伝えるための、標準仕様がいくつか登場しています。これらを駆使して、Webサイトの情報を正しくソーシャルメディア上で共有しましょう。 目次
12MBの極小Linux「Tiny Core Linux 4.3」公開、アプリの追加・削除が容易に
写真1●約12Mバイトの軽量Linux「Tiny Core Linux」バージョン4.3。新パッケージ管理機構の「SCM（Self Contained Mountable）」を追加。 Team Tiny Coreは2012年2月19日、約12Mバイトの軽量Linux「Tiny Core Linux」のバージョン4.3を公開した（写真1）。新パッケージ管理機構の「SCM（Self Contained Mountable）」を追加。インストールしたアプリケーションを必要に応じて即座にロード/アンロードできるようにした。 SCMはアプリケーションの動作に必要なファイルの同梱が可能。パッケージ作成者はアプリケーションを構成するプログラムの依存関係を解決した状態で提供できる。GUIの管理ツール「scmbrowser」とコマンドラインツールの「scm」および「scm-load」を用意する。 Tiny
クラウドをフル活用し短期集中型のイベントを効率的に実現
クラウドをフル活用し短期集中型のイベントを効率的に実現 バスキュール号 田中謙一郎氏 FIXER 松岡清一氏 日本マイクロソフト 砂金信一郎氏 ソーシャルネットワークサービスのミクシィがキャンペーン「mixi Xmas 2011」。このmixi Xmasは250万人という多数のユーザーが、11月30日から12月25日の約1カ月という期間限定で利用するクラウド向きのプロジェクトである。今年は、プラットフォームを昨年までのGoogle App EngineからWindows Azureに切り替えるなど大きな変更を実施した。その舞台裏を、運営主体であるバスキュール号の取締役/プロデューサーである田中謙一郎氏、開発運用を担当したFIXERの代表取締役社長である松岡清一氏、技術支援をした日本マイクロソフトのデベロッパー＆プラットフォーム統括本部 パートナー＆クラウド推進本部 エバンジェリストである砂
mixiとTwitterが提携、双方の強みを生かし競合SNSに対抗
2011年11月30日、ソーシャルネットワークサービス（SNS）大手のミクシィとTwitterが提携することを発表した。今回の提携により、連携した新サービスの開発やmixiの既存サービスにおけるTwitter連携の強化などを実施していく。 提携のきっかけは3月に発生した東日本大震災。震災時の連絡や情報交換にSNSが活躍したことは知られているが、「Twitter社代表の近藤さんと話をして、お互いに連携していればもっといいサービスを提供できたのではないか、というところから始まった」（ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏、写真右）という。 具体的には、同日から開始した「mixi Xmas 2011」で提携内容を具体化させている。mixi Xmasは、mixi上の友人といっしょにお互いのページにある靴下のベルを鳴らすことでポイントを獲得するmixiアプリである。このアプリ内のメッセージ機能で、mix
開発者に「mixiって便利なデータベースだね」と言われたい
開発者に「mixiって便利なデータベースだね」と言われたい ミクシィ アライアンス推進部本部 SGO推進チームリーダー 相原健一氏、サービス本部 開発グループマネージャー 田中洋一郎氏 ソーシャルネットワーキングサービスのmixiが機能を外部に開放する「mixi Platform」戦略を進めている。2010年9月に中核の一つ、ユーザー同士のつながりの情報などを利用できるmixi Graph APIを公開、2011年5月にAndroid向けSDK、9月にiOS向けSDKの提供を開始。2011年8月末に開始した「mixiページ」でも早期にアプリ開発環境を提供していく方針だ。mixi Platform 戦略について、ミクシィのアライアンス推進部 ビジネスディベロップメントグループ SGO推進チームリーダー 相原健一氏と、プラットフォーム開発部 開発グループマネージャー 田中洋一郎氏に聞いた。 相
岐路に立つ日本のソーシャルメディア陣営
Facebook経済圏とでも呼ぶべきエコシステム（生態系）の急拡大は、日本のソーシャルメディア陣営にも影響を与える。ミクシィやグリー、サイバーエージェントといった国内大手は、対抗するのか、協業するのか、独自路線を貫くのか。各社は明確な戦略を打ち出す必要に駆られている。7億人近い利用者が集い、世界中の企業がビジネスチャンスをうかがうFacebook経済圏が、日本のソーシャル市場に変容を迫る。3社の社長が現在の心境を語った。 国内ソーシャルメディアの先駆けで、2300万人超の会員を抱える「mixi」を運営するミクシィ。笠原健治社長は「当社はFacebookを見ながら戦略を立てているわけではない。自らのやり方でソーシャル化を進めていく」と語る（写真1）。その言葉は、強烈なライバル意識の表れともとれる。 オープン化で追撃するmixi Facebookへのライバル意識の象徴が2010年9月、ソーシャ
ミクシィ、友人の安否確認ページを開設
ミクシィは2011年3月16日、東日本大震災の被害者支援として、友人（マイミクシィ）が最後にログインした時間から安否確認する機能をSNS「mixi」に追加した。新たに開設した「友人のログイン状況」ページから一覧で閲覧できる。 mixiではマイミクシィがログインした最終時間を確認することで簡易的に安否確認が可能なため、特設ページを設けて使いやすくした。 併せて、mixi内に災害時の利用案内ページを設置。「友人のログイン状況」ページへのリンクのほかに、震災関連コミュニティを案内する。震災後、ユーザーが情報交換のためのコミュニティを自主的に立ち上げる動きが活発化しており、大きなものでは35万人以上が参加しているという。 また同社は「ミクコレ」や「mixiアプリ」を利用した義援金募集を3月12日に開始。アクセス画面を着せ替えるミクコレのデザインや、mixiアプリに義援金アイテムを用意。16日13時
IPAが「Ruby研修用コンテンツ」を無償公開、活用法やプログラミング技術を遠隔から実習
情報処理推進機構（IPA）は2011年1月31日、プログラミング言語RubyおよびWebアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails」の利用方法やプログラミング技法、最新動向などを遠隔からグループ学習するための教材と実習環境「Ruby研修用コンテンツ」を無償公開した。 実習環境は、IPAが提供しているインターネットを通じたオープンソースソフトウエア（OSS）実証評価環境「OSSオープン・ラボ」のサービスメニューの一つとして提供される。利用するには、OSSオープン・ラボの利用予約が必要となる。研修実施担当者が、同ラボのWebページ下部に記載されたメールアドレスあてに、予定人数や研修会場の場所と回線種別、実施予定日などを記入して申し込むことで利用できる。研修当日は、受講者ごとにラボ側で仮想OSが用意され、受講者はWebブラウザでアクセスしてコンテンツを利用する（図）。 Rubyを
［新デバイスを操る］tagletの瞬発力、Suica Readerのハッカー精神
2010年12月16日に発売されたGoogleブランドのスマートフォン「Nexus S」は、非接触通信機能 NFC（Near Field Communication）を標準APIから使える最初のAndroidスマートフォンとして注目されている。今後NFCは普及し、決済や広告など幅広い分野で使われると予想されているからだ。 このNFCの活用で、日本のAndroid開発者は世界の第一線に立っている。開発者らは、日本では未発売のNexus Sを入手するのと同時に、NFCを活用したAndroidアプリの開発に取り組み、世に送り出したのだ。 一つは、井上恭輔氏が開発した「taglet」だ。NFC規格のICカードやICタグ（RFID）、例えばSuicaカードにNexus Sをかざすと、ただちにtagletが起動する。任意の文字列によるメッセージをブラウザ上に表示したり、特定のURLをブラウザで開いたり
グーグル発「Hadoop」、日本企業も利用へ
Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ
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