日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

国連の委員会は、中国で、当局による取り調べの際の拷問や人権活動家などへの弾圧が依然として行われていると非難し、中止するよう求めました。 この中で、委員会のメンバーは、先月、２日間にわたって中国で活動する人権団体から聞き取った内容として、「自白を得るために拷問が頻繁に行われているとする数多くの報告がある」と述べ、当局による取り調べの際の拷問が依然として行われていると非難しました。 そして、「人権活動家や弁護士などが拘束されたり、脅迫を受けたりしていることを強く懸念している」と述べ、体制に批判的な人々への弾圧が続いているとして、こうした行為を中止するよう求めました。 国連の委員会は、中国ではことし７月以降、弁護士など２００人以上が当局に拘束され、今も２５人が監視を受けているとしていて、これまでの要求にもかかわらず、状況は改善していないと指摘しています。 この発表に先立って中国外務省の華春瑩報道

追い込み漁と呼ばれる方法で捕獲されたイルカを国内の水族館が入手していることを巡って、日本動物園水族館協会が、加盟する国際組織から倫理規定に違反するとして除名処分にすると通告された問題で、２０日、結論が出されます。国際組織から離脱するのか、イルカの入手方法を改めて組織に残留するのかが決まることになります。 さらに、１か月以内に改善策が示されなければ除名処分にすると通告されていて、２１日がその期限となっています。 日本動物園水族館協会に加盟する水族館では、平成２４年末の時点で、３４の施設で合わせて２８７頭のイルカが飼育されていますが、多くの施設が和歌山県太地町で行われている追い込み漁と呼ばれる方法で捕獲された野生のイルカを購入しているということです。 ＷＡＺＡは、追い込み漁は残酷だとして、この漁で捕獲されたイルカを入手しないよう求めています。 日本動物園水族館協会は、加盟するすべての施設に１９