【ローマ藤原章生、パリ福原直樹】１月のチュニジア政変後、同国からイタリアに押し寄せた移民に対し、フランス政府が１７日、伊からの入国を一時禁じ、両国の対立が高まっている。チュニジア移民の多くは旧宗主国フランスへの入国を求めており、それを阻む仏に対し伊は厳重抗議した。移民という「重荷」を押し付けあう対立は今後も欧州各地に広がりそうだ。 フランス政府は１７日、地中海に面した仏南部ニッツァと伊北西部のベンティミリアを結ぶ鉄道を閉鎖した。チュニジア移民６０人のほか、移民受け入れに消極的な仏政府に抗議する仏伊の人権団体約３００人の入国を阻むためとみられる。 これを受けフラティニ伊外相は同日、「国境閉鎖は違法で、欧州の原則に反している」と抗議した。仏政府の措置は欧州連合の２５カ国間の自由越境を認めたシェンゲン協定を侵すものとみて、その釈明を求めた。これに対し仏側は「抗議団体はデモの申請をしておらず、

【ローマ藤原章生】東日本大震災の影響で日本人の消費者心理が変わり、ブランド離れがさらに加速しそうだ。フェラガモなどイタリアの老舗からは「日本復活」を望む激励が絶えない。だが、阪神大震災では３カ月で正常に戻ったものの「今回ははるかに厳しい」との声が聞かれる。 イタリアにとり日本は重要な輸出相手国で、総額約５４００億円（０９年）。品目を見ると、繊維、衣料品、皮革製品、つまりブランド品が全体の約３割を占めるが、過去５年の売り上げは年５〜１０％の割で減り続けてきた。 約１７０社加盟の在日イタリア商工会議所のフランチェスコ・フォルミコーニ会長（４７）は「大震災の影響でイタリアのブランド品の１１年上半期の売り上げは前年比で３〜５割減る」とみている。 「今回は原発事故による停電、放射性物質による汚染の被害で繁華街への人出が半減した上、自粛のムードも加わり、回復には時間がかかる」と言う。２、３割減で

今たくさん来られても困る──東日本大震災後にそんな「ボランティア迷惑論」が広がっているが、本当にそうなのか 被災者のために何かしたいが、何をしたらいいのか分からない──東日本大地震から３週間以上が経つなか、こうした「善意のやり場に困った人」の話をよく耳にする。震災直後からひとり歩きし始めた「迷惑ボランティア」という言葉が、被災地に行って力になりたいという人を躊躇させているのだ。 実際のところ、今ボランティアが押し寄せたら、被災者にとって本当に迷惑なのか。関西学院大学災害復興制度研究所長の室崎益輝教授に、本誌・小暮聡子が聞いた。 ＊　＊　＊　＊　＊ ──ボランティアを自粛する動きがあるが、実際のところ人数は足りているのか。 今回の被災地は阪神淡路大震災の何倍もの範囲に及ぶので、何倍ものボランティアが必要だ。にもかかわらず、ボランティアが集まってくるペースは阪神のときと同じか、もっと

【ワシントン時事】東日本大震災の被害や福島第1原発事故が連日、トップニュースで伝えられている米国で、被災者の忍耐強さと秩序立った様子に驚きと称賛の声が上がっている。「なぜ日本では略奪が起きないのか」―。米メディアは相次いで、議論のテーマに取り上げている。 CNNテレビは、2005年に米国で起きたハリケーン・カトリーナ災害や10年のハイチ大地震を例に「災害に付き物の略奪と無法状態が日本で見られないのはなぜか」として意見を募集。視聴者からは「敬意と品格に基づく文化だから」「愛国的な誇り」との分析や、「自立のチャンスを最大限に活用する人々で、進んで助けたくなる」とのエールも寄せられた。　 【関連記事】 〔写真特集〕南米も津波の恐怖 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 〔写真特集〕福島原発 水素爆発、危険続く 【ルポ】ハリケーン「カトリーナ」の爪痕〜塀

ＮＨＫ記者が大相撲の野球賭博事件をめぐり取材先に捜査情報を漏洩していた問題で、ＮＨＫは２２日、再発防止のための記者教育改革案を発表した。 改革案は今回の問題が「ジャーナリストとして不可欠な見識や報道倫理の欠如が招いたもの」と総括。外部講師による講義の導入を含め、ジャーナリスト育成を主眼とする研修制度への転換、中堅記者を地方局に一定期間派遣して若手記者の指導に当たらせるといった現場教育の強化を打ち出した。 報道倫理にかかわる事案について、情報を共有する「報道倫理連絡会」の設置なども盛り込まれた。 ＮＨＫは１０月８日に情報漏洩があったことを発表し、その後、報道局内に「記者教育改革チーム」を発足。局内討議や外部有識者へのヒアリングを参考に、記者教育のあり方について議論を重ねてきた。 【関連記事】 ＮＨＫ漏洩の記者を３カ月の停職処分、懲戒免職せず 「私の２年半は何だったのか…」無念さに

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿されていることが４日、分かった。 映像は数パターンあり、主に「●晋漁（びんしんりょう）５１７９」と書かれた漁船が映っている。衝突場面も映っており、「右舷船尾部に衝突した」「止まれ！」といった日本語の声も入っている。 海保関係者は「恐らく本物だ」としている。映像は１日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された。 ●＝門がまえに虫 【関連記事】 尖閣ビデオでは海保の「当ててきました」との音声も 厳戒！尖閣ビデオはツイッターや撮影禁止に 自民・武部氏、尖閣ビデオ視聴で「明らかに悪質」 【よくわかるニュース解説】尖閣沖の漁船衝突ビデオ限定公開 尖閣ビデオ、約１０分間の「上映会」全容を徹底再現　 根岸教授が語った「すごく居心地の

【北京＝川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部・ロンドン）によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日、民族学校の高校生ら５千人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。２０日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。２２日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。 英ＢＢＣによると、２４日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が

電子書籍に対する関心が高まっている。新たな電子書籍端末なども登場し、これからいよいよ、本や雑誌の配信が本格化しそうだ。こうした新たな流れは、作家の立場からみても大きな変化だ。 電子書籍に対する関心が高まっている。新たな電子書籍端末なども登場し、これからいよいよ、本や雑誌の配信が本格化しそうだ。こうした新たな流れは、作家の立場からみても大きな変化だ。今年7月に開催された電子書籍販売のフリーマーケット「電書フリマ」（「電書フリマ」とは？　主催者が明かす電子書籍の未来を参照）に参加したライターの深川岳志が、その体験から電子書籍の可能性を考える。 【詳細画像または表】 これまで出版は、巨大な装置産業だった。著者→出版社→印刷→流通→書店→読者という上流から下流への一方的な流れである。 書籍の電子化はこの流れを変える動きといってもいい。極端な話、著者→読者が可能になるし、読者→読者も可能になる

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。 【写真で見る】尖閣諸島とはどんな島か　日本の領有権についても解説 ※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。 領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。 那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の

結局、何をしに来たのか…。２１日夕にチャーター機で成田空港に“強行来日”したものの、コカイン所持罪で有罪判決を言い渡されていたことで東京入管成田空港支局の入国審査を受けていた米国のセレブタレント、パリス・ヒルトン（２９）は２２日、入国できないままチャーター機で成田空港を出発することになった。 パリスは妹のニッキー・ヒルトン（２６）や関係者とともにチャーター機で到着。２１日深夜まで入国審査を受けた後、入国が認められないまま、成田空港内のホテルに宿泊。成田空港から５キロほどのところには「ヒルトン成田」があるが、もちろんそこには宿泊できなかった。 ２２日午前に入国審査は再開されたが東京入管は入国を認めず、パリスも入国せずに離日する意向を示した。このため、パリスご一行は２２日中に成田空港を出発する。 来日は、２２日に東京・六本木で、自身が世界的に展開しているオリジナルブランドの新作発表会に出

9月1日、JR常盤線内で車両点検を行った影響により、東京メトロ千代田線のダイヤに乱れが発生。列車の遅延は終電まで続き、結局最終列車が終点の松戸に到着したのは2時ごろになったという。この間、乗客はツイッタ−を使って状況を外部に発信。 停車を続けていた電車が動いた時には「やっと今、一駅だけ運転するとアナウンスが！湯島から根津まで！こうして一駅ずつ牛歩のごとく千代田線は進みゆく」と書き込みがあった。さらに、iPhoneのバッテリーを長持ちさせる方法を聞いた人が助言を受けるなど、車内の雰囲気がリポートされた。 途中、乗客のあいだで連帯感が生まれてきたのか、「千代田線のみんな元気？さぁ、どっちの到着が早いか競争だぞ！よーいドン！（その前にバッテリーが死ぬ）」「千代田船内（原文ママ）に残っているみなさん、綾瀬から先は順調です。今を耐えましょう。希望はすぐそこにあります」と慰め合う光景も。 そして

民主党代表選の結果がどうあれ、些細な醜聞に過剰反応する社会がまた政治空白を生むなら意味はない── 横田 孝（本誌記者） 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

不景気という名の霧がなかなか晴れない中で、風穴を空けるかのように漫画にテレビアニメ、劇場版にと快進撃を続ける「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」。映画「ＳＴＲＯＮＧ　ＷＯＲＬＤ」のＤＶＤ・ブルーレイ発売を２７日に控え、イベントも各地で相次ぎ実施中だ。留まるところを知らない大ブームの秘けつは、どこにあるのだろうか。　（増當竜也） ≪デフレ社会の勝ち組≫ 原作の漫画連載が始まったのは１９９７年。どことなく閉塞的な雰囲気に包まれていたこの時期を象徴するのが、思春期の男女のか細い心理状態をえぐるＳＦアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の大ブームだった。 そんな時代に登場した「ワンピース」は、前向きで元気あふれる明るさが、子供から青年世代に熱烈な支持を受けた。 意外なことに、「ワンピース」を前面に打ち出したイベントが盛んになったのはつい最近。「原作者・出版社サイドの意向もあってか、原作の世界観に影響しかねない