住友ファーマは2日、保有する英製薬会社ロイバント・サイエンシズの株式を4月前半に約980億円で売却すると発表した。提携先であるロイバントの発行済み株式の約9%を保有していたが、すべてを同社に売却する。株式の売却益は約550億円となる見通しで、2024年4〜6月期の単体決算に計上する。住友ファーマは主力の統合失調症薬が米国で特許切れになったことなどから、2024年3月期の連結最終損

4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに

当人たちに、「あげる、もらう」という明確な認識がなくても、「みなし贈与」として課税の対象になることがあります。本記事では、税理士で渡辺資産税税理士事務所所長の渡辺由紀子氏による著書『いつ死んでも後悔しない！ かしこい生前贈与』（PHP研究所）から、生命保険契約で特に注意すべき「みなし贈与」について詳しく解説します。 「みなし贈与」とは？ あげる、もらう、という明確な認識がなくても、みなし贈与として贈与税がかかることがあります。 明確な認識がなくても「贈与税」はかかる 住宅資金をあげる、もらう、といった場合には、贈与者と受贈者が贈与をしっかり認識していると思いますが、とくに意識せずに、財産をあげたりもらったりすることがあります。 当人たち、またはどちらか一方が贈与を認識していなくても、実際に財産を贈与していれば、贈与があったものとみなされることがあります。 それを「みなし贈与」といいます。み

――1929年に始まった大恐慌の際、米国では約１万の銀行が破綻したという記録が残っています。今回もそのくらいの被害が出る可能性はあるのでしょうか？ 岩永憲治（以下同）あります。というのも、本来ならばオバマ政権下で起きたリーマン・ショックのときに潰さなければならなかった銀行が生き残っているからです。おそらく1000行程度はあるはずです。それをゾンビ銀行にしたまま、結局、ＦＲＢはマネーをばら撒き、利下げを行って、今日まで生きながらえさせてきた。 2025年の恐慌時には、ＮＹダウはピークの４万ドル近辺から4000ドルまで暴落すると見ています。そのときに初めて、潰れるべき銀行が軒並み潰れる。クレディスイスにしたって、これまではあまりにも図体が大きすぎて潰せなかった。だからスイス中央銀行が慌てて処置を講じて、ＵＢＳに引き取らせたわけです。 各国の中央銀行は過剰な銀行数を淘汰し、再編したかったのですが

グローバル分散投資を行う上で、人口動態の把握は重要グローバル分散投資を行う上で、主要国の人口動態をおさえておくことは大切ですね。 下のグラフは、人口が多い世界の国々について、2020年から2100年までの、総人口と生産年齢人口（15歳～64歳）の予測を示しています。（参考に日本も表示しています。） 元データは、国連の人口予測データ「World Population Prospects：WPP」です。WPPのデータのうち、「Medium Variant（中位推計）」を利用しています。 （クリックで拡大できます。） 上のグラフで分かる通り、インドの人口増加は2060年頃まで続きます（インドへの長期投資がおすすめである主たる根拠はこれですね）。またアフリカは、今世紀後半に人口爆発が起こると予測されています。 そうした中、米国は、2050年どころか2100年でも安定して人口が増加していると予測され

※日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」で2023年3月末の同協会の会員証券会社全体のNISA口座（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）は1318万4643口座。楽天証券のNISA口座（同）は409万4875口座（2022年12月期決算資料）でシェア31％。さらにつみたてNISAは同協会の会員証券会社全体で540万口座に対し楽天証券は2023年3月末に300万口座超でシェア55％。以上のデータより実質的に楽天証券がシェアナンバーワンといえる ■NISA口座数のシェアナンバーワン〈ポイント1〉 楽天証券のつみたてNISA口座は2023年3月末時点で300万口座を突破した。NISA口座の業界シェアは55％を占めており、圧倒的な規模である。 2024年からはじまる新しいNISA（以下、新NISA）は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に

レイ・ダリオ氏率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ファンドは今年前半のリターンがプラス32％と好調だった。事情に詳しい関係者が明らかにした。市場のボラティリティー拡大が奏功した。 ブリッジウォーターは投資家に対し、旗艦ファンド「ピュア・アルファII」の６月単月のリターンがプラス4.8％で、1991年の設定以来の運用成績は年間ベースでプラス11.4％となったと明らかにした。成績が非公表だとして関係者が匿名で明らかにした。 他のマクロファンドと同じく、ピュア・アルファIIは2020年までの約10年間、成績が低迷したが21年にプラス約８％に回復した。20年はマイナス12.6％まで落ち込み、複数の機関投資家が資金を引き揚げていた。 現在は世界各国の中央銀行がインフレ抑制を目指し利上げを進める中、マクロファンドの成績は好調だ。関係者によると、ブリッジウォーターは金利や株

Driving Development: Fostering Innovation, Cooperation, and Impact through a Multilateral Development Bank for the Global South

『コールダー・ウォー』マリン・カツサ著・渡辺惣樹訳 が文庫化！- ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争更新日：2022-09-072022年2月、ロシアがウクライナに侵攻したことで世界中に緊張が走った。平和ボケを自認する我が日本国のメディアですら、ウクライナ危機を連日報道する衝撃。 しかしその背景説明は雑。露大統領プーチンが狂ったとしか説明されない。 ウクライナ危機の真実とは何なのか？ プーチンは何と闘っているのか？ マスコミ報道にうさん臭さを感じたことがある方は、本稿でご紹介する「コールダー・ウォー」を必ず手に取って頂きたい。 初版が2015年だが、まるで2022年に起こる出来事をとっくに予見していたかのようだ。 世界観・近現代史観が必ず激変する。世界観・近現代史観が変われば、人生観も変わる。本稿に出会ったのも何かのご縁だろう。人生のドアをノックしてみてほしい。 ※ 本書は2015年に

中東での影響力を高めようとする中国の習近平国家主席（前列）　Bloomberg 金本位制が崩れたニクソン・ショック後、基軸通貨としてのドルの礎を築いたのは、原油輸出をドル建てで行う「ペトロダラー」体制だった。 ＞＞特集「上がる金＆揺らぐドル」はこちら ウクライナ戦争を契機に中国人民元の決済が増加している。ブルームバーグによれば、今年3月、中国の輸出入決済における人民元の比率（48％）が初めて米ドル（47％）を上回った。 人民元決済が最も増えているのは、エネルギー大国ロシアと中国との貿易だ。西側諸国の制裁により、国際金融決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されたロシアは、中国が構築した「人民元国際決済システム（CIPS）」を利用するようになった。ロシア中央銀行は4月上旬、「昨年のロシアの輸入決済の人民元のシェアが前年の4％から23％に急上昇した。今年もその比率は上昇している」こ