派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。 今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。 それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。 還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され ▽還付方式が53人

兵庫県川西市の中学校で始まった“給食のふりかけ持参”が論争を呼んでいる。遡ること2023年4月。川西市長と中学生との意見交換会で、生徒から給食の食べ残しを防ぐために「ふりかけ持参を認めてほしい」との要望があり、教育委員会は同年9月から条件付きでこれを認めた。 【映像】“ふりかけ持参OK”川西市の給食（実際のメニュー） 具体的には各家庭から1人1袋、友達などへ渡さないことだという。 その後、教育委員会が実施したアンケートによると、ふりかけを「ほぼ毎日持ってきている」と答えた割合は7.4%、「ときどき・何度か」が同16.1%に対して「持ってきたことはない」は同77%で現状は多数を占めている。 一方で、川西市議会では反対の声があがっている。2023年9月、黒田美智市議は「給食は栄養バランスと衛生管理・食中毒などの事故が起こらないよう管理されている。家庭から違う食べ物を持って入ることがスムーズに行