自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
政治にカネがかかる理由として、多くの国会議員が挙げるのが、秘書の人件費だ。裏金の使い道でもあった。選挙や政策立案に欠かせない存在だが、日本の公設秘書3人では足りないとの指摘もある。専門家は議員個人が多数の秘書を抱える仕組みを見直し、政党主体にすべきだと訴える。 「私は年5回パーティーを開いて6千万円稼ぎ、秘書10人の給与をまかなっている。パーティー全面禁止はきつい」 自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が党内で政治改革の議論を本格化させた1月、ある幹部は会議でそう漏らした。最終的には党内の議論で政治資金パーティー全面禁止を打ち出したが、中堅議員は「これからどうやってカネを工面したらよいのか」。5月下旬、岡田克也幹事長ら幹部がパーティー開催を予定していることが発覚。「法施行前」を理由に挙行しようとしたが、党内外から反発を招き、一転、中止に追い込まれるなど影響が広がる。 小選挙区で連続当選を
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