予想される大雪に猛吹雪。 10年に一度と言われる低い気温に、さまざまな機関が警戒を呼び掛けています。 でも、振り返るとこれまで大雪のたびに車は立ち往生し、雪の中での悲劇も起きています。 なぜ、人は危険に向かってしまうのか。 どうも、ふだんは安静のために働く心の動きが、影響しているようです。 （ネットワーク報道部 斉藤直哉 土方薫／奈良局 平塚竜河／おはよう日本 橋本亮）

先月、東京 昭島市の国道で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、救急隊員3人が軽いけがをする事故があり、警視庁は居眠り運転が原因とみて調べています。都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、隊員たちはおよそ17時間連続で現場で対応していたということです。 警視庁によりますと先月29日、昭島市拝島町の国道で、患者の搬送を終えた救急車が中央分離帯に衝突して横転する事故があり、救急隊員の3人が軽いけがをしました。 車内のドライブレコーダーには、運転席と助手席の隊員が居眠りをする様子が写っていたほか、後ろの座席の隊員も眠っていたということです。警視庁は、居眠り運転が事故の原因とみて調べています。 都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、東京消防庁によりますと、事故があった日の救急車の出動率は一時、95％を超えていて、隊員たちは事故が起きるまでおよ

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、本人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。 公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。 デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。 このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録す

各党の支持率です。 「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お

地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて

将棋の八大タイトルの最高峰、「竜王戦」の第6局が鹿児島県で行われ藤井聡太五冠（20）が勝って「竜王戦」を制し、今年度4つ目のタイトル防衛を果たしました。 「竜王戦」七番勝負は、タイトルを持つ藤井五冠が挑戦者の広瀬章人八段（35）を相手に3勝2敗として防衛まであと1勝に迫っていました。 第6局は2日、鹿児島県指宿市で始まり、2日目の3日は、後手の広瀬八段が2日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 藤井五冠は、初日に攻撃を仕掛けて以降も持ち駒を繰り出しながら攻め続け広瀬八段も長考を挟みながら必死の抵抗を見せます。 それでも藤井五冠は終始一貫して攻め手を緩めず、午後5時17分、広瀬八段が113手までで投了。 藤井五冠が勝って4勝2敗とし、「竜王戦」2連覇を果たすとともに、「叡王戦」「棋聖戦」「王位戦」に続く今年度4つ目のタイトル防衛で「五冠」を維持しました。 対局後、藤井五

厚生労働省は20日、都内で新たに7777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より855人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは16日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ19人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生

ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」をめぐって、無免許運転などで指導や警告を受けるケースが全国で相次いでいます。 警察庁によりますと、ことし交通違反で警察官が指導や警告をした件数は、暫定値で、9月末までに全国で合わせて714件に上っているということです。 このうち、 ▽無免許運転が48.7％にあたる348件、 ▽整備不良が286件でした。 検挙されるケースも相次いでいて、東京都内では11月8日、20代の男性が、品川区西五反田の道路でペダル付き原動機付き自転車を無免許で運転したとして道路交通法違反の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと男性は法律で義務づけられているナンバープレートの装着やヘルメットの着用もしていなかったということです。 また、重大な事故も起きていて、去年7月には豊島区東池袋の交差点で、無免許運転のペダル付き原動機付き自転車

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科

10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3％の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、ことしから電子データでの保存などが義務づけられました。 来年12月までは猶予期間として紙での保存を認めていますが、零細企業などの対応の遅れが目立っていて、与党の税制調査会は、猶予期間を延長するかどうか議論する見通しです。 政府は、企業の会計や納税業務の電子化を進めるため、ことし1月から、事業者が取り引き先とメールでやり取りしている請求書や領収書について、電子データで保存したうえで改ざん防止の対策を取ることなどを義務づけました。 ただ、電子化に必要な人材の不足など対応が難しい事業者に配慮し、来年12月末までを猶予期間として紙での保存を認めています。 日本商工会議所がことし5月から6月にかけて会員企業に行った調査では、年間の売り上げが1千万円以下の事業者のうち、半数以上が「内容をよく理解しておらず何もしていない」と答えるなど、

漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。 漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。 集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。 この中には日