岡田克也常任顧問、野田佳彦前首相ら少なくとも６人の民進党衆院議員が２５日、大型連休明けの新党「国民民主党」の結党届提出に合わせ集団離党する方向で調整に入った。週内に表明する。民進党と希望の党が結成する新党と一線を画し、無所属で活動しながら立憲民主党を軸とする野党結集を模索する。 ６人は、岡田、野田両氏と安住淳元財務相、中川正春元文部科学相、江田憲司元代表代行、福田昭夫元総務政務官。いずれも岡田氏を代表とする衆院の民進党系会派「無所属の会」に所属しており、民進、希望両党執行部が主導した合流構想に距離を置いてきた。 新党結成は、民進党が党名や綱領を変更し、解散した希望の党が合流する方式で行われる。民進党所属議員は離党しない限り自動的に新党に参加することになるため、岡田氏らは大型連休明けの総務省への結党届提出に合わせて離党届を出すことにした。

会社が，うつ病を理由に退職した社員に対して，虚偽の事実を捏造して退職し，就業規則に違反して業務の引き継ぎをしなかったことが不法行為に当たるとして，当該社員に対して，合計１２７０万５１４４円の損害賠償請求をしたのに対して，当該社員が，損害賠償請求の反訴をして，会社の訴訟提起が不法行為に該当すると判断された珍しい事件があったので紹介します（横浜地裁平成２９年３月３０日判決・労働判例１１５９号５頁・プロシード事件）。 まず，会社は，当該社員が退職したことによって，合計１２７０万５１４４円の損害が発生したと主張しましたが，労働者は，退職の２週間前までに労働契約の解約の申し入れをすれば退職をできるのであるから，会社が主張する損害と当該社員との行動の間には因果関係がないと判断され，損害賠償請求は認められませんでした。 次に，会社の訴え提起そのものが不法行為になるかについて，通常はよほどのことが無い限り

特集「数字で納得！　あの企業が“負けた”理由」： なぜあの企業は競合他社と差がついてしまったのか。知っているようで意外に知らない戦略の違いを「会社の数字」を用いながら比較する。 企業の勝ち負けは業績だけで判別できない。ある数字に注目することで、意外なところで明暗が分かれたケースも本特集で紹介する。 かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円（2017年3月期連結）、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス（HD）の売上高にあたる売上収益は1564億円（17年9月期連結、国際会計基準）、当期純利益は69億円の黒字だった。 かっぱ寿司はかつて業界をリードする立場だった。売上高は業界トップクラスで、タッチパネル方式や高速ですしをテーブルまで運ぶ「特急レーン」

シスプリ全部抜くぐらいなら大抵の人が余裕だ（メガネがちょっと辛いけど獣姦妄想で乗り切れ）。 AKBも既存メンバーならギリギリイケるだろう。 歴代全部だと途中で虚無感に耐えきれなく無くなりそう。 艦これ全部抜くは、まあ既に達成している人も多そう。 グラブルは男女混合だけどイケメンばかりだし達成者もいることでしょう。 円卓の騎士なんかも設定上イケメンだらけだしいけるでしょ。 百八星とかはどうかなあヤベー奴もいるし嫌悪感示す人は多いんじゃないか。 甲賀忍法帖みたいな化物だらけのも生理的に無理になるキャラが出てきそう。 逆にソロモン７２柱みたいな割り切ったバケモノ集団だとそういう性癖の人達が余裕で全部抜いてくれそう。 やっぱ純粋にキツいのは全人類全部抜くみたいな数で攻めるパターンだね。 ルールの根底をひっくり返して花びら大回転理論で一度に１０人ずつまで抜いていいってルールにしても６億回必要になって

突然の「幼女への声かけ事案」 ところが、その夕刻、不当なことに私は警察官に職務質問を受けてしまうのです。何ということでしょう。聞くと、早朝にアロハシャツを着て短パンを履いた見ず知らずの中年が、母娘の登園時に声をかけたという、声かけ事案があったので調べているというじゃないですか。 アロハシャツを着て短パンを履いて挨拶をした中年は明らかに私です。 アロハシャツを着て短パンを履いた山本一郎氏 しかし、それは本質ではありません。問題の論点がずれています。善良な千代田区民が住民と挨拶を交わすという美しい行為が「幼女への声かけ事案」と疑われ、あろうことか不審者が街中をうろついているかの如く通報されたという、このわたくしに対する重大な人権侵害行為であります。挨拶しただけじゃん。誰だ、通報しやがったのは。人を見た目で判断してはいけません。私のような品行方正で穏やかで豊かな人間性に溢れた人物に対して、疑いの

Twitterとか見てると 「～～で震えた」とか震えすぎ。 携帯バイブ以上に震えてるんだろ。 日本が地震大国だからか？

森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のＯＢが取材に応じました。ＯＢは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。３００か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年２月～４月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたＯＢが、ＭＢＳの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」（近畿財務局ＯＢの男性） 男性は４０年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に

経団連の榊原定征会長は２３日の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関連し、「不祥事が財務省で相次いでいる中で、こういった問題が起きたことは不見識だ」と批判した。同時に、今回のテレビ朝日社員の取材について、「夜に酒を飲むような場所で１対１で話すことが、公器であるメディアで働く人に求められるのか」と、その手法に疑問を呈した。 榊原氏は「異性と１対１でということは、さまざまな誤解を生みかねない。マスコミであっても会社としての規律とか、規範があってもいいのではないか」と指摘した。 また、野党が麻生太郎財務相の辞任を求めていることに対し、「進退問題は（麻生大臣）ご自身が決めることだ」と語った。