天文が専門で神奈川県の平塚市博物館の学芸員、藤井大地さんによりますと、15日午前6時55分ごろ、平塚市の自宅と静岡県富士市に設置しているカメラで火球が流れる様子を撮影したということです。 いずれの映像にも、夜明けの明るくなった北の空に明るい火の玉のようなものが現れ、数秒間にわたって流れ落ちる様子が映っています。 藤井さんによりますと、火球は神奈川県の上空の方角から長野県の方角に進んだとみられるということです。 また、SNS上では同じ時間帯に関東地方を中心に、火の玉のようなものを見たという投稿や爆発音を聞いたという投稿が相次ぎました。 藤井さんは「明るくなった空に明るい火球が流れていて驚いた。これだけの明るさがあるということは、直径が数十センチ位の大きさの可能性もあり、珍しい。衝撃波があったという話もあるので、落下した可能性もある」と話していました。

石川県の馳知事は12日の記者会見で、仮設住宅の建設など今後の被災地における住環境の整備方針を示したうえで「災害関連死などを防ぐためにも、まずは2次避難所で命を守ってほしい」と述べ、積極的に旅館やホテルといった「2次避難所」に移動するよう呼びかけました。 地震の影響で石川県内では、11日の時点で2万3000人を超える人たちが市や町が設ける避難所で避難生活を続けています。 馳知事は12日午前、県庁で開いた記者会見で、今後の被災地における中長期的な住環境の整備方針を示しました。 具体的には、仮設住宅の建設や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などの提供を速やかに進めるとともに、長期的には恒久的な住まいとして公営住宅を整備していくとしています。 そのうえで馳知事は、避難を続ける人に対し「元の生活に戻れるようにするので、災害関連死や感染拡大などを防ぐためにも、まずは2次避難所で落ち着き命を守ってほ

石川県によりますと、11日午後2時の時点で、輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも22地区の2500人余りが、道路が通れなくなるなどして依然、孤立状態になっているということです。 【動画】孤立状態の集落の状況は 孤立状態となっている石川県輪島市の七浦地区です。この地区に住む東栄一さん（73）は、現状を知ってもらいたいと携帯電話で動画の撮影を続けています。 NHKに寄せられた動画には、落下した屋根の瓦が道路に散らばっていたり、傾いた住宅の中に、家具が散乱したりしているなど地震の被害が手つかずで残されている様子が映されています。 食事は、自衛隊が届けたパンやカップめんで、集会場に避難している被災者たちが集まって食事をしている様子もあります。 地区では停電や断水が続いていて、洗濯機も使えず、動画には4日ぶりに手洗いで洗濯した衣類を干す様子も映っています。 東さんは「手で絞るため、なかなか乾きません」

能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNGOが現地の状況を伝える報告会が開かれ、発災から1週間以上たっても孤立状態が続いたり、十分な支援が届かなかったりする地域や避難所が多く、改善の見通しが立っていない現状を訴えました。 報告会は国内外で被災者支援などを行う団体が加盟する「ジャパン・プラットフォーム」がオンラインで開き、石川県の珠洲市や輪島市などで活動している2つのNGOが被災地の現状を説明しました。 このうち、珠洲市を中心におよそ40人のスタッフが活動している国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の山本理夏緊急対応部長は、道路が通れず、支援が届いていない地域や避難所がいまだ多く残されているうえ、避難生活が長期化していて、避難所では体調を崩す人や感染症への懸念が広がっていることなどを報告しました。 また、珠洲市や輪島市などで支援物資の搬送や避難所の環境整備を行っている「ピースボート災害

韓国で長い間習慣となってきた犬の肉を食べることを禁止する法案が可決され、「栄養がある」などとして犬の料理を提供してきた店は姿を消すことになりました。 韓国の国会は9日、食用を目的に犬を飼育することや肉を処理すること、そして料理として提供することなどを禁止する法案を賛成多数で可決しました。 韓国で犬の肉は「栄養がある」などとして食べる習慣が長い間続いてきましたが、動物愛護への関心から欧米からだけでなく韓国市民の間でも反対の声が高まり、愛犬家として知られるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人も法律の制定を求めていました。 法律に違反した場合3年以下の懲役または3000万ウォン、日本円でおよそ330万円以下の罰金が科せられます。 ただ、業界への影響を考慮して、実際の禁止や罰則の適用は公布から3年が経過してからとしています。 韓国メディアによりますと、全国でおよそ1100の業

石川県によりますと、7日午後2時現在、能登地方の4つの市と町の少なくとも24の地区が、依然として孤立状態になっているということです。このうち、鵠巣地区と西保地区では、それぞれ700人を超える人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっている地区です。 ▽輪島市の ▼大屋地区、▼河原田地区、▼鵠巣地区、▼町野地区、▼南志見地区、▼西保地区、▼仁岸地区、▼小山地区、▼諸岡地区、▼小石地区、▼本郷地区、▼浦上地区、▼七浦地区の13の地区など。 ▽珠洲市の ▼真浦町、▼清水町、▼仁江町、▼片岩町、▼長橋町、▼大谷町、▼宝立町小屋、▼宝立町大町の8地区など。 ▽穴水町の ▼麦ケ浦地区など。 ▽能登町の ▼水滝地区、▼柳田信部地区の2地区など。 このほかに、孤立状態は解消されたものの道路の状態などが不安定だとして引き続き、支援が必要な「要支援集落」が被災地域全域に

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故で、事故の前、管制官が海上保安庁の航空機に対し、離陸の順番が1番目だと伝えていたことが分かりました。日本航空機の着陸後の順番を示したものでしたが、実際には、着陸前に滑走路に進入していることから国土交通省はすでに離陸の許可を得たと認識していた可能性もあるとみて確認を進めています。 今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 国土交通省が公表した事故前の交信記録によりますと、管制官が海上保安庁の航空機に対し、すでに待機していた別の航空機よりも先に離陸できるとして、「ナンバー1（ワン）」と伝えていたことが分かりました。 国土交通省によりますと、この「ナンバー1」ということばは日本航空機が着

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。 また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。 2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3

3日午後3時すぎ、北九州市のJR小倉駅近くの飲食店が密集する「鳥町食道街」の付近で火災があり、発生から4時間近くがたった今も消し止められていません。警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、付近の住民などに避難を呼びかけています。 現場から中継（3日16時ニュースで放送） 3日午後3時11分ごろ北九州市小倉北区魚町1丁目で「建物が燃えている」と近くの飲食店などから消防に複数の通報がありました。 現場はJR小倉駅から南におよそ300メートルのところにある飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近で、消防車20台あまりが出て消火活動が続けられていますが、火は発生から4時間近くがたった今も消し止められておらず、警察は付近の住民などに避難を呼びかけています。 警察によりますとこれまでのところけが人の情報はありませんが、消防や警察が逃げ遅れた人がいないかなどを確認しています。 「鳥町

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと、管制官からは、▼日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、▼海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと、海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していること

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

秋田県で開発された「あきたこまちＲ」という新しい品種の米が「危険だ」とする、根拠のない情報が広がっています。 旧ツイッターのＸでは「放射線育種米」という聞きなれない言葉も。 ＳＮＳでは農家に対する誹謗中傷の投稿も見られていて、秋田県は12月に入り、ウェブサイトで冷静な対応を呼びかけました。 「あきたこまちR」切り替え表明後に… ことし2月、秋田県は主力のコメの品種「あきたこまち」を2025年度から新しい品種「あきたこまちR」に切り替える方針を表明しました。 秋田県は、コメの生産量で新潟県、北海道に次ぐ3位で、JA全農秋田県本部によりますと「あきたこまち」は県で作られている米の4分の3近くを占めています。 「あきたこまちR」への切り替えが表明されて以降、Xなどでは根拠がない情報が飛び交いました。 「遺伝子が破壊され、異常なたんぱく質が生まれる」 「致死量の放射線を浴びせている」 「子どもたち