新型コロナ、４２万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤８５万人・厚労省班 2020年04月15日15時53分 「接触８割減」の定義を説明する西浦博北大教授（中央）ら＝１５日午前、東京・霞が関 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約８５万人が重篤になるとの試算を公表した。うち約４２万人が死亡する恐れがあるという。 海外メディア、「何様」批判招いたと報道　安倍首相のツイッター動画―新型コロナ 西浦教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を８割減らせば約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べた。 試算は、対策を全く

国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長 2020年04月14日19時40分 自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 出産時１００万円支給を　自民、少子化対策で 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

雨がっぱ買い取り方針　新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪 2020年04月14日18時24分 医療現場での防護服不足を受け、雨がっぱの提供を呼びかける大阪市の松井一郎市長＝１４日午後、大阪府庁 大阪市の松井一郎市長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内の医療現場で防護服が不足していることを受け、「家庭に使用していない雨がっぱがある人、在庫が余っている人はぜひ大阪府市に連絡してほしい。しっかりと購入させていただく」と述べ、提供を呼び掛けた。 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援　新型コロナ対策 府庁で開かれた医療機関関係者らとの会議後、記者団の取材に語った。医療現場では防護服が足りず、「ごみ袋をかぶって（医師らが）治療している状態だ」と窮状を説明。一般市民らの協力の必要性を訴えた。 雨がっぱは、未開封のものが対象。大阪府市が窓口となって買い取る方針で、詳細は今後詰める。松

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

政府、終電繰り上げ要請へ　夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は６日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる７都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請　東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

緊急事態宣言、安倍首相が近く判断か　西村担当相「状況緊迫」―新型コロナ 2020年04月05日19時38分 安倍晋三首相は５日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスへの対応を協議した。同日は東京都で新たに１４３人の感染が確認されるなど状況は厳しさを増している。政府内では改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。 政府、緊急事態宣言へ情勢分析　東京の新型コロナ感染１００人超えで 緊急事態宣言が発令されれば、対象地域の知事は外出自粛を要請したり、商業施設などの使用停止を指示したりできるほか、病院開設のための土地の強制使用などが可能となる。これに関連して政府関係者は、東京での感染者増を踏まえ、「（発令は）時間の問題だ」と述べた。 ５日の首相らの協議には菅義偉官房長

政府、緊急事態宣言へ情勢分析　東京の新型コロナ感染１００人超えで 2020年04月04日23時21分 安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。 協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩　経済に影響、補償も課題―新型コロナ 2020年04月04日07時29分 参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首相＝３日午前、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた２、３両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。 新型コロナ、厳格な外出制限を　接触８割減で急速に減少―北大教授が試算 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は３日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。 緊急事態宣言は改正新

日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

独ヘッセン州財務相が自殺　新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

不要不急の労働、２週間禁止　スペイン、大半の経済活動停止―新型コロナ 2020年03月29日19時35分 ２８日、マドリードで、新型コロナウイルス対策について説明するスペインのサンチェス首相＝首相府提供（ＥＰＡ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペインのサンチェス首相は２８日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後２週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。建設作業などが軒並み止まるが「最も重要なのは、病院に搬送される人を減らすことだ」と訴えた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

関東で２９日大雪の恐れ　気象庁 2020年03月26日20時27分 気象庁は２６日夕、関東では２９日に寒気の程度などによっては大雪になる恐れがあるとの週間天気予報を発表した。早期注意情報によると、東京都心（千代田区）やさいたま市、千葉市、横浜市などで大雪警報級になる可能性がある。 【時事ドットコム天気予報】 東京都（伊豆・小笠原諸島を除く）の２９日の予報は、雨か雪のち曇り。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

大阪・兵庫「患者３３００人に」　厚労省試算、府が公開―新型コロナ 2020年03月20日18時44分 取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝２０日午後、同府庁 大阪府は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、厚生労働省が府と兵庫県に提案した緊急対策案の文書を公開した。文書で同省は「（両府県の）全域で見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が始まっていると考えられる」と現状分析し、２８日から４月３日までの間に、両府県の患者数が３３７４人、うち重篤者は２２７人に達するとの試算を示した。 【最新情報】新型コロナウイルス 厚労省は、両府県で感染源の不明な症例が増加しており、兵庫県では１人の感染者が平均してうつす人数が１を超えたと指摘。今後、感染者が急速に増加し、来週には重症者への医療提供が難しくなる可能性があるとした。 その上で対策として、両府県での不要不急の行き来の自粛に加え、

全米で外出規制の動き　ＮＹ州、全労働者が出勤禁止―新型コロナ 2020年03月21日08時52分 ２０日、ニューヨークで記者会見に臨むクオモ知事（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク、シカゴ時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止へ、州内の全事業者に対し、全労働者の出勤を禁止し、自宅にとどまらせることを義務付けると発表した。スーパーや薬局など不可欠な事業は対象外。また、大都市シカゴがあるイリノイ州のプリツカー知事も２０日、不要不急の外出を禁じる命令を出した。 ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず ２州と既に外出禁止令を出しているカリフォルニア州の総人口は７０００万人以上に上る。米国では感染者が１万８０００人を超え、全米で市民の外出を規制する動きが広がっている。ただ、全米での実施に関し、トランプ大統領は「（必要と）思わない」と否定的だ。 ニ

英、５００人以上の集会禁止へ　新型コロナで方針転換 2020年03月14日16時58分 ジョンソン英首相＝１２日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英政府は早ければ次の週末から５００人以上の集会を禁止する方針を固めた。英メディアが１３日、一斉に報じた。新型コロナウイルスの流行が続く中、欧州では感染拡大につながりかねない大規模集会の禁止が相次いでいる。 ジョンソン首相は１２日の記者会見で、「科学的助言によれば、大規模なイベントを禁止しても感染抑止にはほとんど効果がない。科学に従って正しいことをやる」と集会禁止を否定したばかりだった。わずか１日で方針を百八十度転換した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型コロナ、瀬戸際いつまで？　政府の「１～２週間」曖昧 2020年03月05日20時31分 「この１～２週間が瀬戸際」。国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐり、安倍晋三首相はこう繰り返している。ただ、どの時点から起算し、いつ終了するのか、政府の説明は曖昧だ。 ＜新型コロナウイルス　生活関連ニュース＞ ウイルス対策の重点期間を最初に打ち出したのは、政府対策本部の下に設置された専門家会議。２月２４日に公表した見解で、「これからの１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と危機感を訴えた。 この日が起点なら、２週間後は３月９日となる。ところが首相は２月２９日の記者会見で「これから１～２週間が瀬戸際」と表明。野党各党首に協力を求めた３月４日も、ほぼ同じ表現を重ねた。 「瀬戸際」はいつまで続くのか。加藤勝信厚生労働相は５日の参院予算委員会でこの点を問われ、「１～２週間という

五輪中止、政権の責任問題に　自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」　大会開催可否ＩＯＣ委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、（五輪中止という）万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報