日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ

マニュアル作成の準備は、マニュアル作成の5W1Hの「What」で登場した「洗い出し〜対象業務の選定〜改善」の3段階を、さらに7つのステップに分けて下ごしらえします。 洗い出し ツリーで業務を俯瞰して見える化します。ツリーは周囲とすり合わせた後、リスト（表）にして情報を追加します。 対象業務の選定 洗い出した業務のなかから、マニュアル化する業務を選びます。 改善 マニュアル化する業務のプロセスを分解して、改善の視点で見直し、マニュアルの骨組みをつくります。 ステップ1 ツリーで業務を見える化する ツリーで全体を俯瞰する 準備の第1段階「洗い出し」はツリーの作成からはじめます。洗い出しの目的は、「業務の見える化」の先にある「マニュアル作成」の効果を高めることです。 ツリーは、樹木（ツリー）の形の図表です。モノやコトを、木が枝分かれするように分解して表わします。 ここでのツリーは、論理思考でおな

海外と比較し日本の政府債務の負担が現時点でかなり大きいと言う誤解の一部は、政府予算において、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較してしまう誤り、そして利払い費の金利前提を知らないことからきているようだ。 2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大となった。高齢化により医療費や年金の支出が増加し、社会保障関係費は30.5兆円から31.5兆円へ増加。基礎的財政収支対象経費（行政及び政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。 大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。 日本の国債費の中には、10.1兆円の利払い費（政府の債務に対する利子の支払い）に加え、13.3兆円の債務償還費が含まれている。債

現代社会は、「VUCA（ブーカ）時代」と呼ばれている。VUCAとは、「あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、将来の予測が困難な状態」を指す言葉で、近年ビジネスシーンでも話題になっているキーワードの1つだ。 今回は、そんな先の見えない時代に生き残るための仕事術をまとめた『本当は大切なのに誰も教えてくれない VUCA時代の仕事のキホン』を上梓した河野英太郎氏に、「限られた時間で成果を出す」ためのスキルについて、解説していただいた。 生産性の向上には「2種類ある」 前回の記事でお話ししたように、私たち現代のビジネスパーソンは、「VUCAの時代」＝明確な答えがない環境に置かれています。 VUCAが仕事に与える影響の最たるものは、「ビジネスサイクルの短縮」です。 かつてのように、長い時間をかけて優れた成果を出そうとしても、その間に「優れた成果」の定義が変わることすらある時代になってしまいました。

割安銘柄を見つけるためには、指標を活用すべき 大化け株を発掘するヒントをお伝えしてきた本連載。これまでチャート分析から手がかりを見つけるための視点や、低位株は大きな可能性を秘めていること、東証一部企業からも大化けが狙えること、夢のテンバガーを保有するための考え方、そして有力な情報ソースの紹介など、様々な角度から「大化け株」の発掘に役立つ情報を発信してきた。 大化け株発掘の基本形は、「割安の株を見つけ出すこと」に尽きることがご理解頂けたはずだ。 さて、割安株を探す際の有力な指標にPER（株価収益率）がある。PERは大化け株の発掘にも欠かせないが、単純にPERの低い銘柄に飛びつくだけでは失敗してしまう。最終回となる【第7回】は、投資対象の分析に役立つPERの活用方法を解説していく。 銘柄選びに役立つPER 投資をしている人であれば誰もが、これから株価が上昇する企業を買いたいものである。通常、株

FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？　まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何

「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億

4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ｡どういうことなのか、詳しく見ていこう。 続く「超円安」水準 「黒田シーリング」、それは､昨年初夏に市場参加者らにより設定された､ドル円為替での124円台後半～125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである｡黒田日銀総裁は､衆議院予算委員会で「実質実効為替レートがここまで来ているということは､ここからさらに円安に振れるということは､普通に考えればありそうにない」と発言､ある種の「口先介入」とも捉えられ､上記シーリングの根拠となっていた｡ 中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み､振り返ってみると､確かにその天井は重要な節目となった｡

エムスリー <2413> の時価総額が8月19日、一時的に1兆円を上回った。終値では1兆円を下回る価格まで下がったものの、一時的とはいえ、大台に乗った格好だ。直近の決算でも、四半期純利益が前年同期比から33％増加するなど、好調が続いている。 同社株価は19日、3100円からの取り引き開始となっており、午前中に一時的に3180円の高値まで上昇し、時価総額も1兆円を超える水準を記録した。他方、終値は3075円となった。 7月24日に公表された、エムスリーの直近の決算では、売上高は155億円となり、前年同期比で26％増。純利益の大幅な増加もあり、好調な業績を示した。特に、医師向けに医薬品の情報を提供するポータルサイト「MR君」の利用が伸びたほか、臨床試験の受託事業も好調だったとのことだ。（ZUU online 編集部） 【関連記事】 ・ 人類史上長 者1位は誰？「現役」からはビル・ゲイツ氏が9位