【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が7営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント(2.9%)安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] 米株安、業績下振れが影 利上げ・買い手不足も響く [有料会員限定] 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は11月20日、業務用ビデオテープの販売価格でカルテルを結んだとして、ソニー、富士フイルム、日立マクセルに合計7479万ユーロの制裁金を科した。 3社は1999~2002年にかけて、定期的な会合などを通じて欧州で販売する業務用ビデオテープの価格をつり上げ、独占禁止法に違反したという。特にソニーは質問への回答拒否や書類の破棄により欧州委員会の調査を妨害したとして、ほかの2社よりも高い制裁金を科せられた。 制裁金の額は、ソニーが4719万ユーロ、富士フイルムが1320万ユーロ、日立マクセルが1440万ユーロ。これら3社は業務用ビデオテープ市場で合わせて85%以上のシェアを持つという。 ソニーは今回の決定について、「この度、欧州委員会より指摘されたように、欧州で少数の社員が関与したとされる行為があったことをまことに残念に考えております」と遺憾の意を示して
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