2006/7/22 「電子タグは欧米のものというイメージがあるが、日本から国際標準を提案していくフェイズ(段階)に入った」――経済産業省商務流通グループ流通政策課長 浜辺哲也氏は、7月21日に都内で開催された「平成17年度経済産業省電子タグ実証実験成果報告会」で、こう挨拶した。 浜辺氏はソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業などが設立した家電電子タグコンソーシアムによる、家電業界における実導入を目指した運用ガイドラインが、電子タグの国際規格策定団体である「EPCglobal」へ提案の段階に達したこと、さらに日本人がEPCglobalの国際物流関連グループで、共同議長に選出されたことを挙げた。さらにアクティブタグやEPCのネットワークインフラ関連で、日本から積極的な提案が行われていくだろうと話した。 経済産業省が、2004年度に続いて2005年度も15億円を投じた電子タグ実証実験は、アプリケ
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