世の中の動きが尋常ではない。どうも2007年の大統領選を待たずに、韓半島(朝鮮半島)最後の決戦が始まりそうだ。金正日(キム・ジョンイル)総書記がやること、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の性質(たち)の悪さ、 金正日シンパ団体たちの‘わがもの顔’に振舞う姿がすべてやぶれかぶれになって「一丁やってやろうか」というようなふうだからだ。その時が来たという意味だろうか、追い詰められたという意味だろうか?そうならば、大韓民国も6・25(朝鮮戦争)の時のようにやられっぱなしではいられない。憲法が定めた‘国民抵抗権’を深刻に考えるべき時かもしれない。 金正日総書記はすでに、引き返せない橋を渡った。盧政権は、ともすると6カ国協議をうんぬんするものの、「俺はあらゆる犯罪を尽くしてもおまえは何もいわず目をつぶってくれ」という金正日総書記の無理な注文をアメリカが聞き入れるはずがない以上、6カ国協議は終わりだ。彼には

全国教職員労働組合(全教組)は7日の記者会見で、過激な単語を用いて朝鮮日報を攻撃した。 全教組は記者発表文の中で、全教組を批判する勢力に対し、「物理的な白色テロ」「明らかな犯罪行為」「狂ったような攻撃」などと、ありとあらゆる過激な単語を用いて批判した。その上で自らを「進歩的な改革運動を幾重にも展開できる勢力」「次の世代を育成する教育を担当する勢力」と定義づけた。 ―なぜ、朝鮮日報を攻撃する会見を開いたのか?　 「東亜日報は既に告訴したことがある。今回の件では朝鮮日報に的を絞って責任を問うこととした。朝鮮日報だけ集中的にやるつもりだ」 ―なぜ、メディアへの宣戦布告のようなことをするのか?　 「守旧派メディアの横暴を食い止めるために努力することが、まさに社会正義を打ち立てるものだ。最近の守旧派メディアは全教組に対し、組織的な攻撃にとどまらず、個人に対する言論テロにまで打って出ている」

全国教職員労働組合(全教組)は7日の記者会見で、所属する教員が「国旗に対する敬礼」を拒否するよう指導していた問題についての質問に対し「(当該教員に対する)懲戒処分はまだ下されていない。メディアが懲戒処分を下すようけしかけている面もあり、個人の良心と自由の問題だと思う」と語った。また全教組は「対応を検討している段階だ」と付け加えた。 本紙が今年6月19日付で最初に報道したこの問題は、全教組に所属する京畿道富川市のS高校のイ某教諭(36)が、授業中に兵役と「国旗に対する敬礼」を拒否するよう生徒たちに指導していたことが発端だ。 この事実を知った保護者ら140人は今年5月、京畿道教育庁に陳情書を提出した。保護者らは「(当該教員が)学校運営委員会や朝礼の際に国旗に対する敬礼を拒否し、大韓民国の政府を認めないという趣旨の教育を行っているという声を生徒たちから聞いた。さらに軍隊に行ってはいけないとい

世論調査の結果、6カ国協議参加国の韓半島(朝鮮半島)周辺5カ国首脳のうち、日本の小泉首相が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも好感度が低く、最下位となった。 8日、SBSの『キム・オジュンのニュース・アンド・ジョイ』が世論調査専門機関のリアルメーター(イ・テクス代表)と共同で調査したところ、16.4%が中国の胡錦濤主席を選び、好感度1位となった。 ついで米国のブッシュ大統領が15.3%という僅差で2位、3位はロシアのプーチン大統領の 13.9%だった。 北朝鮮の金正日総書記は8.8%で4位、小泉首相は3.3%にとどまり最下位だった。 男女別では男性には胡錦濤主席の好感度が高く、ブッシュ大統領はプーチン大統領についで3位だった。 一方、女性ではブッシュ大統領を好感度ナンバーワンに選び、胡錦濤主席とプーチン大統領がそれぞれ2・3位になった。 金正日総書記とえいば最近、ミサ

■5年以内に独自の防衛能力構築できるのか　 たとえ新しいロードマップにより武器を確保したとしても、短期間で自身の能力に対し自信を持つのは無理、との指摘もある。 成均館(ソンギュングァン)大学の金泰孝(キム・テヒョ)教授は「陸海空の戦力を自己完結的に統合運用するためには、相当長い時間をかけながら、戦力や武器の運用訓練を行わなければならない」とした。 漢陽(ハンヤン)大学の趙辰洙(チョ・ジンス)教授は「現代戦の中核とも言えるネットワーク戦を制するためには、すべての情報や戦力をネットワーク化しなければならないが、このような要素は考慮されていないように思える」との懸念を示した。 ■北朝鮮への独自の監視・偵察能力なし　 国防部は、2012年には北朝鮮に対する独自の監視・偵察能力を備えるようになると話している。その例として、早期警報機や衛星などを挙げている。 これに対し、専門家たちは「この

「韓国軍は本当に自主国防できるのか?」 統制権単独行使ロードマップの虚と実(上) 10月には、韓米年次安保協議会(SCM)を通じて韓米同盟の「青写真」が打ち出されるようだ。1978年以来、韓米連合司令官が統率してきた戦時作戦統制権を韓国軍が単独行使できるように定めたロードマップに合意がなされる見通しだ。 このロードマップが実行に移されれば、連合司令部は解体へと向かう。現在示されている内容を下に、韓国軍が本当に「自主国防」できるのか、専門家たちの抱いている懸念と対策について聞いてみた。 ■戦争抑止力の低下　 尹光雄(ユン・グァンウン)国防相は今月3日、「韓国軍の作戦遂行能力が向上していくスピードからすると、2012年には対北戦争の抑制能力を独自の次元で確保できる」と説明した。 これに対し、 金在昌(キム・ジェチャン)前韓米連合司令部副指令官(予備役大将)は「連合司令部の存在と米国の