＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。５回連載で改めて検証する。 ＜全５回の連載目次＞ ※第２回　※第３回　※第４回 筆者作成はじめに　働き方改革関連法案は大型連休直前の４月27日（金）に審議入りし、連休中の５月２日（水）に衆議院厚生労働委員会で７時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党６党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は９日（水）の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する（労働者を労働法の保護の外に追いやる）高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない

梶谷懐　KAJITANI Kai @kaikaji うーん、このニューズウィークの記事は、政府が運用する「社会信用システム」とアリババなど民間企業が運用する芝麻信用のような「社会信用スコア」があたかもすでに一体になっているような印象を与える、かなりミスリーディングなものでは・・twitter.com/Sukuitohananik… 2018-05-04 18:03:48 森岡正博 @Sukuitohananika これは国家による空前絶後の個人管理システムだ。一読を勧める。中国はこのシステムを日本などに販売することを考えているのではないか？「監視カメラが嫌いなのは悪いことしてるからじゃない？」と言うような人たちは飛びつくだろう。「14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備」 twitter.com/Newsweek_JAPAN… 2018-05-03 19:38:57 梶