","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。同社は売却先のブロードリンクに、県庁からの搬出や処分など処理を「丸投げ」していた。県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。 「リース物件はそもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状をこう受け止める。 富士通リースとブロードリンクの売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。 ところが県は、富士通リースがブロードリンクとの間で売買契約を結んでいること

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１７日午前９時５０分ごろ、新潟市中央区山二ツ２丁目の県道で、市内に住む１００歳の男性が運転する乗用車が、左側の歩道を歩いていた３０代の男性をはねた。県警新潟署は１００歳の男性が運転を誤ったとみて調べている。 同署によると、歩行者の男性は左足を骨折したとみられ、病院に搬送された。現場は片側１車線の直線道路で、歩道には段差があり、車道よりやや高くなっていた。ガードレールはなかった。１００歳の男性は同署の任意の調べに対し、「歩道に乗り上げてしまった」と話しているという。

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自宅の窓を開けて大音量でハードロックなどを聴き続けたとして、京都府警は１０日、京都市西京区の無職の男（５３）を軽犯罪法違反（静穏妨害）の疑いで逮捕し、発表した。周辺住民の１１０番通報などで駆けつけた警察官が１０回、音を小さくするよう求めたが、聞き入れず窓も閉めなかったという。男は「趣味で聴いていた。大きい音を流したのは間違いない」と話しているという。 西京署によると、逮捕容疑は昨年８月～今年３月の１０回、戸建ての自宅でＣＤラジカセなどで大音量で音楽を聴き続け、近所に迷惑をかけたというもの。朝の７時半や夜の９時過ぎの時間帯もあった。駆けつけた署員に、「趣味でやっているんだ」「帰れ」などと言い返したという。 府警には２０１７年３月から、周辺住民から騒音をめぐる計２３件の通報や相談が寄せられていたという。

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プロバスケットボールＢリーグ１部の川崎の客足が好調だ。今季開幕から２０１８年末までの１試合平均観客数は３８３７人で、昨季同期の２６０５人から４７％増えた。Ｂ１全体が６％増のなか、この伸び率は他１７チームを上回る。背景にあるのが、東芝に代わって今季から運営を担うＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の戦略だ。 音楽と光の演出　ＤｅＮＡは、１１年オフにプロ野球の横浜ベイスターズを買収。１６年に横浜スタジアム（横浜市）も買収して球団との一体経営を図り、昨季の年間観客動員数を球界参入前の約１・８倍まで増やした実績を持つ。 ベイスターズで事業本部長を務めていた川崎の元沢伸夫社長（４２）は、「ベイスターズの施策のすべては、徹底的にお客さんに喜んでもらう方法を追求するという、シンプルな考え方からスタートしていた。それは川崎でも同じ」と語る。 川崎が着手したのは、試合会場の雰囲気の一新だ。川崎市とどろき

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は

西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が

和歌山県立星林高校（和歌山市）のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた１５日夜、夕食時に飲酒。その後、３年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は２４日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。（土井恵里奈）

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。（大日向寛文） ■改正法骨抜き「問題ない」 …

自身のツイッターに縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が、戸倉三郎・高裁長官から２１日に口頭で厳重注意を受けた。高裁の渡部勇次事務局長は２７日、「現職裁判官が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為をしたことは、誠に遺憾です」とのコメントを出した。 高裁や岡口裁判官のツイッターによると、問題とされたのは２０１４年４月～１６年３月に投稿された３件。上半身裸の写真２枚を投稿したほか、「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」などと書き込んだ。 岡口裁判官は１９９４年に任官。大阪高裁判事などを経て、昨年４月から現職。民事訴訟に関する著書が複数ある。２１日に自身のツイッターで、「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、このような投稿は二度としないことを誓い、職務に邁進（まいしん）していき

広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連

犯罪が起きそうな場所を過去のデータから予測する新システムを京都府警が導入する。米ロサンゼルス市警など海外で運用実績があり、国内の警察では初めて。警察官の巡回に生かし、犯罪を防ぐねらいだ。 府警は「予測型犯罪防御システム」を電機大手・ＮＥＣと１年かけて設計。１０月の運用開始をめざし、府の新年度予算案に事業費約６千万円を盛り込んだ。 府警は、ひったくりなどの街頭犯罪や性犯罪は一度起きると近隣で連続する傾向が強いとする犯罪学の理論を応用。過去１０年に府内で起きた犯罪の種類や場所、時間帯を自動的に分析し、次に犯罪が起こりやすいエリアを数百メートル四方で予測する。分析結果は署や交番に配備する端末に送り、パトロールの重点地域にする。分析内容は原則、外部には公表しない。 桐生正幸・東洋大教授（犯罪心理学）は「犯罪にかかわるビッグデータは有用性が高い。犯人に肉薄でき、より洗練されたプロファイリングができる

契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない４０歳前後の「非正規ミドル」が増えている。特に男性は「正社員の仕事がないため」が４割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が１月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。 昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場。千葉県に住む４１歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。９月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。だが、いまだ願いはかなっていない。 １９９８年に九州の大学を卒業して１８年。気づいたら４０歳を過ぎていた。独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。 就職活動に取り組んだ９０年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。地元の百貨店などを目指したがか