P2P技術とは何か～ブローカレス理論からSNSによるファイル交換サービスまで
財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAj）は7日、「P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題 ―コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか―」と題してシンポジウムを開催した。 DCAjによれば「これまでP2Pを網羅的に議論したことはなかった」という。そこでP2Pに関わる問題の所在から議論を深める目的で、「デジタルコンテンツ関連技術の法的評価に関する研究委員会」を設置。今回のシンポジウムは「1年間の議論の成果を報告し、問題を参加者と一緒に考えるために開催した」としている。シンポジウムでは、第1部「P2Pの可能性と違法有害情報への対応」と第2部「P2Pとコンテンツ産業」として、この委員会に携わった委員や講師がそれぞれの立場から意見や分析を発表。その後にパネルディスカッションを行なった。 P2Pはブローカレスモデル～NTT研究所の星合研究員 まず、最初に登場したNTTネットワークサービスシス
ソニーBMG、S・ファニングのPtoPファイル交換サービスと提携
Snocapは米国時間3日、SonyBMG Music Entertainmentとの間で、同社の楽曲をPtoPネットワーク経由で配信する契約と結んだことを明らかにした。Snocapは元祖Napsterの生みの親であるShawn Fanningが立ち上げた新会社。 Snocapは、ネット上で交換される楽曲を識別し、ファイルのやり取りを売上に結びつけるためのツール類を開発してきた。レコード会社各社は、Snocapの技術によって、無秩序なPtoPネットワークが、利幅が大きくApple ComputerのiTunesと比べて遜色ない音楽配信チャネルに変わる可能性があると考えている。 Snocapが大手レコード会社と提携するのは今回の契約で2件目となる。同社は昨年暮れに、Universal Musicとも同様の契約に合意していた。 SonyBMGのThomas Hesse（同社グローバルデジタル事
PtoP訴訟と米国の未来
私は大学時代を大変不安な気持ちで過ごしたことを憶えている。 当時は、米国が世界で最強の国としての地位を失いつつあることについて、真剣な議論が交わされていた。イランではアメリカ人が人質になっていた。オリンピックのボイコットもあった。日本の株式市場は活況を呈し、もうじき日本が米国を追い抜いて世界一の経済大国になるだろうと多くの人が思っていた。米国の自動車業界は輸入車に押され、シェアを奪われた。インフレ率は過去最高を記録していた。 私の母校であるインディアナ大学でも、州全体のさまざまな問題が学内新聞の見出しになった。アンダーソン（インディアナ州）の失業率が20％を超えたことが伝えられた。経済情勢の悪さを示すさまざまな数字は、大恐慌時代かと思わせるくらい深刻だった。他の街でも状況は変わらなかった。 学生たちも、決して楽観的ではなかった。私は卒業を控え、就職活動に必死だった。製造業は不景気のあおりを
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