DeNA、リクルートらが語る「モバイルコンシューマー成功の秘訣」:特集 - CNET Japan
公式サイトはクオリティが高く信頼できるコンテンツであることをキャリアから保証されていると同時に、サイトへの誘導経路も一般サイトに比べて豊富に揃っている。しかし、携帯電話の高機能化に伴って開発費が高騰した今、単純に公式サイト化するだけではビジネスが成り立たなくなってきている。 もはや公式メニューの中にコンテンツがあれば集客できるという時代は終わり、それに代わって多彩なプロモーション手法が求められているのだ。 一般サイトで自由に運営した方が面白いと思う企業が増えている中、少し視野を広げてメディア媒体と携帯電話の関係を掘り下げるべく、「モバイルコンシューマー成功の秘訣」と題したセッションが行われた。 スピーカーとして登壇したのは、ディー・エヌ・エー（DeNA）取締役 ポータル・コマース事業部長 守安功氏、りーふねっと 代表取締役 岡丈詞氏、リクルート 事業開発室 クロスメディアプロモーションユニ
目指すはメディア企業、広告ベースMVNOのBlyk
TVやインターネットなどの無料メディアのように、携帯電話も広告により無料にしてしまおう--英国で昨年9月にBlykがローンチした。今年後半にはオランダにも進出する計画だ。広告は現在、モバイル業界の注目トピックスの1つ。今回は先駆者的存在のBlykについて紹介する。 Blykは広告モデルをとる初のMVNO。加入者を16〜24歳に限定し、広告（毎日6通程度）と引き換えに毎月SMS217通、通話42分を無料で利用できる。これを上回ると有料となる。 ユーザーは契約時、約50の質問に答える。この情報を基に絞りこんだ広告が、SMSやMMSの形で配信されるという仕組みだ。16〜24歳というのはなかなかリーチできないユーザー層らしく、「この層だけを加入対象とすることで広告主に明確なメリットを提供できる」というのが売りだ。サービス開始から約4カ月後の今年1月にBlykが明らかにした数字を見ると、広告はL'O
モバイルビジネスのオープン化はこれからが本番
連載目次 2008年2月14日、日本通信はNTTドコモとの間でMVNOサービスのための相互接続で基本合意を締結したと発表した。ついに、3Gケータイ網を使った“ホンモノ”のMVNOが誕生する。 各ニュース系メディアはこの発表を淡々と伝えているようだが、この出来事は日本の携帯電話史に刻まれるべき大事件なのだ。日本通信がドコモから借り受けた設備を使って今回の合意事案に該当するサービスを開始した場合、ドコモと同等のエリアを持つモバイル事業者が一夜にして誕生することになる。このニュースに株式市場は敏感に反応し、日本通信の株価は連日のストップ高状態を記録した。 誤解のないように付け加えるが、今回の合意事案における相互接続は、以前もこのコラムで紹介した「ケータイメールポータビリティは開国を迫る黒船となるか？」のTANGOメールや、今年になって日本通信が開始した、iモード端末で.MacメールやGmailを
グーグル、日本の携帯ネット戦争で大勝利：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek.com誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年2月15日更新 「Google Wins Japan's Mobile Net Battle」 米ネット検索大手グーグル（GOOG）の東京オフィスには、“ジョンの魔法”という言葉がある。ジョン・ラーゲリン氏が1年余り前にストラテジック・パートナー・ディベロップメント・マネジャーとして入社してから、同社が日本で積極的に業務提携を進めてきたことを指している。 スウェーデン出身の31歳、細身で金髪の同氏が日本の大手通信事業者2社との提携にこぎ着けたことは、多くの社員を驚かせた。この提携により、8200万もの加入者が使う携帯電話の小さな画面の
【インタビュー】通信・放送の垂直統合解体から新たなチャンス生まれる - 静岡大・赤尾准教授 (1) 既得権の制限とコンテンツ規制が反対多数の理由 | ネット | マイコミジャーナル
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で、議論が進められている「情報通信法(仮称)」。同研究会の中間取りまとめ案に対してすでに開かれた3度の公開ヒアリングでは、通信業界、放送業界、日本経済団体連合会(以下、経団連)などから批判的な意見が相次いだ。通信・放送の融合が長年叫ばれているにも関わらず、中間取りまとめ案に反対する意見が多いのはなぜか。通信・放送法制やメディア事情に詳しい、静岡大学情報学部准教授の赤尾晃一氏に話を聞いた。 「中間取りまとめ案に反対が多いのは、企業の既得権益の制限につながる可能性があるのと、コンテンツ規制への批判が原因」と語る赤尾晃一氏 ――中間取りまとめ案には各業界から大きな批判が相次いでいますが、なぜなのでしょうか? 法律がレイヤー型になり、インフラやコンテンツ、プラットフォームで区分けされることで垂直統合型の事業モデルが否定される方向になると、これまで
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