解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都市南区のイオンモールＫＹＯＴＯのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は２２日、労働基準法（解雇の予告）違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」（東京都中央区）と男性社長（６３）を書類送検した。 送検容疑は、昨年１１月２４日、当時の従業員９人を即時解雇したが、３０日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約２３０万円を支払わなかった疑い。 労基署によると、同社は昨年１１月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員８５人に未払い賃金を含め計約２２００万円を支払っていない。このうち障害者４２人には元役員の男性（４８）が今年３〜６月、自費で５７３万円を支払っているという。
asahi.com（朝日新聞社）：「内部資料の可能性」言及へ＝「調査中」方針転換―２４日にも表明・警視庁 - 社会
国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が「警察資料の可能性の高いものが含まれている」との趣旨の言及をする方針を固めたことが２２日、捜査関係者の話で分かった。２４日にも表明する。 同庁は捜査が難航し、長期化する中、信頼回復には「調査中」との立場を転換する必要があると判断。「内部流出」を事実上、認めるとみられる。 捜査関係者によると、１１４件のテロ関連文書は１０月２８日夜、海外のサーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」上に流出した。 警視庁は翌２９日に事態を把握。２００４〜０９年に警察庁や警視庁、愛知県警などが作成し、公安部外事３課で保管されていた文書が意図的に流出されたとみて内部調査を開始した。 流出文書には内部で定められた書式と異なるものや誤字などもあり、下書き段階だったり、元の文書が書き換えられたりした可能性も浮上した。照合作業の結果、少なくとも内部
asahi.com（朝日新聞社）：流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載 - 社会
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。 タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。 第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出している
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