国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が「警察資料の可能性の高いものが含まれている」との趣旨の言及をする方針を固めたことが22日、捜査関係者の話で分かった。24日にも表明する。 同庁は捜査が難航し、長期化する中、信頼回復には「調査中」との立場を転換する必要があると判断。「内部流出」を事実上、認めるとみられる。 捜査関係者によると、114件のテロ関連文書は10月28日夜、海外のサーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」上に流出した。 警視庁は翌29日に事態を把握。2004〜09年に警察庁や警視庁、愛知県警などが作成し、公安部外事3課で保管されていた文書が意図的に流出されたとみて内部調査を開始した。 流出文書には内部で定められた書式と異なるものや誤字などもあり、下書き段階だったり、元の文書が書き換えられたりした可能性も浮上した。照合作業の結果、少なくとも内部