消防隊員3人がヒグマに襲われナイフで撃退した山中でクマの死がい発見…さらに近くで行方不明だった20代男性とみられる遺体発見 損傷激しくクマに襲われたか
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世耕弘成経済産業相は4日、省内外の打ち合わせや折衝の記録で個別発言まで書く必要はないと内部文書に明記していたことについて、「議事録を作らなくてよいと指示したことはない」と改めて述べ、省内での公文書の管理に問題はないとの見方を示した。 省内で配られた内部文書では、省内外の打ち合わせ後につくる記録について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが明らかになっている。 世耕氏は、公文書管理の規則と異なる指示や説明があったとの指摘は省内で出ていないと強調。「後で検証できるように議事録を作った方がよいのか、資料が残っていればいいのか、そのときの判断」「残すべきものは残している。運用上の問題はない」と語った。 森友・加計学園問題を受け、政府は昨年12月に公文書管理法のガイドラインを改正。政策立案や事業の方針に影響する打ち合わ
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、
Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 はコメントを受け付けていません (※2014年6月21日に書いた記事です) 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行
「私らは泥だらけのデコボコ道を乗り越えて毎日生活しとるのに、安倍さんが歩くのは整備されたピカピカの道だけ。あれじゃあ、私らの気持ちなんてわかるわけないじゃろう」(呉市在住の50代男性) 「赤坂自民亭」の一件で失墜した信頼を回復するため、7月11日に岡山県、7月21日に広島県と、西日本豪雨被災地を視察したものの、「人気取り」と逆に批判を浴びた安倍晋三首相(63)。どうやら今回の視察も、失敗に終わったようだ。 8月5日、自衛隊機で広島空港に降り立った安倍首相は、東広島市の崩落現場などを視察した後、呉市内にある避難所「天応まちづくりセンター」を訪問した。だがここで、その“傲慢視察“に被災者からの不満が噴出したのだ。 「朝から、呉市や防衛省、警察の職員が慌ただしくお出迎えの準備をしているので、何かあるのかなと思ったら安倍さんじゃった。職員たちはみんな浮ついていて、私たちのことは二の次状態でした」(
「どこに抵触するのか?」 「いや、全く問題ないでしょ」 定例記者会見で地元紙記者の質問に福田紀彦市長は憮然とした表情で答える。質問の内容は、神奈川県川崎市の公共スポーツ施設「とどろきアリーナ」でイスラエルの軍事技術の見本市が開催されることについて、専門家や市民から「イスラエルによるパレスチナ占領や軍事行動に加担するのではないか」などの懸念の声が上がっている。 問題の軍事技術見本市とは、「ISDEF Japan」(イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ)。その公式サイトによればイスラエル最大規模の軍事・セキュリティ関連の見本市であり、関連企業はもちろん世界各国の「意志決定者」、つまり防衛担当の政府関係者も訪れ、商談を行うというものだ。「ISDEF Japan」は8月29~30日の日程で、とどろきアリーナで開催される予定。すでに関連の告知も始まっている。 イスラエルは1948年の建国以来、戦争を
先日、安倍首相が2時間時刻を進めるサマータイムの導入検討を自民党に指示したという報道がありました。 実は、このサマータイムが導入されると、我々の生活に身近なある物をすべて買い換えなければならなくなるかもしれません。 というか既にタイトルでネタバレしているのですが、そのある物とは、電波時計です。 定期的に自動で時刻を合わせてくれるため、手動で時刻を合わせる手間がなく大変便利な時計なのですが、実は、現行の電波時計では現在検討が進められている2時間のサマータイムには対応できないのです。 電波時計の仕組み 電波時計は、「情報通信研究機構(略称:NICT)」という国の機関が送信している「JJY」という無線局の電波を受信して正確な時刻を取得します。 NICTは「日本標準時」を決定・維持している、まさに日本の時を司っている機関です。 何年かに一度行われる「うるう秒」の挿入のとき、大きなデジタル時計の前で
厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。 休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。 自主点検は今年2~5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2.7%、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2.5%、71件で続いた。 また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要する「専門業務型」では、みなし労働時間などを定めた労使協定を周知していない事例が4.9%、389件
7月24日、日本銀行の統計作業の誤りで、個人など家計が保有する「投資信託」の 金額が、30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになった。 * * * 「日銀に業務改善命令を出すべきではないのか」。怒り心頭の金融庁関係者の間では、こんな過激な発言も飛び出した。 投資信託は個人の代表的な投資商品で、政府も「貯蓄から投資へ」をスローガンに投資信託の購入を後押ししてきた。その旗振り役こそ金融庁であり、NISA(少額投資非課税制度)を通じ、家計の資産運用の多様化策として投資信託の購入を推奨してきた経緯がある。 「貯蓄から投資への転換は、まさにアベノミクスを代表する政策。今年1月からは年間投資額40万円までの配当・譲渡所得等を20年間にわたり非課税とする『つみたてNISA』もスタートしたばかり。その矢先に本当は家計の投資信託の保有額は減っていましたでは話にならない」(金融庁関係者) なぜ日銀は
最近、『報道ステーション』(テレビ朝日)がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その
一連の流れから、杉田議員とは一体どういう人物であるのかを振り返ってみました。詳細は以下から。 ◆発端は新潮45の「LGBT支援の度が過ぎる」という記事 まず見てもらいたいのが発端となった「新潮45」の記事。自らもLGBTという立場から議員活動を行っている立憲民主党の尾辻かな子さんが、自民党・杉田水脈議員が寄稿した記事を問題視しました。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題した杉田氏の文章は以下のようにLGBTを「生産性がない」と断じ、
日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー(自由民主党のことです)の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された
働き方改革関連法が成立しましたが、なかには中小企業にとって経営に直結し、会社の存続に関わってくるようなものもあります。無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、今回の法改正のなかでも中小企業が特に注意すべき「残業時間の上限規制」について詳しく紹介しています。 御社では「残業時間の上限規制」対策、大丈夫? 働き方改革関連法が成立しました。国会では、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に対して、「残業代ゼロ法」とか「過労死推進法」などとさんざん言われていましたが、実は、この「働き方改革関連法」の中には、もっと中小企業の経営に直結するような法改正があります。それが、「残業時間の上限規制」です。これが、来年の4月から施行されます。 労基法では、1日8時間または1週40時間を超える労働は禁止されています。しかし、会社と労働者の過半数代表者の間で36協定を
親族が亡くなって遺産を相続したとき、必ず支払わなければならない税金「相続税」。しかし、この相続税は抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家に限って税金をきちんと納めていない、と指摘するのは元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、相続税が課税水準が引き下げられたにも関わらず税収が増えなかった理由について、ありとあらゆる「逃税」方法が野放しにされている現状を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落
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