連合定期大会であいさつをする古賀伸明連合会長=東京都千代田区で2011年10月4日午前9時43分、梅村直承撮影 連合の古賀伸明会長は4日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第1原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】 【関連記事】
世界金融の中心地とも言えるウォール街周辺で行われたデモは、700人以上が拘束されるという事態に発展した。デモの主な参加者は、格差是正を訴える若者だ。 米国は先進国の中でもとりわけ高い失業率に苦しんでおり、その矛先が「富の象徴」とも言えるウォール街に向けられた形だ。すでにデモはロサンゼルスやシアトルなどの西海岸にも飛び火しており、さらに広がりを見せている。 「21世紀の資本主義」が根本の原因だと主張 デモは約2週間前から続いており、ここ数日で一気に本格化した。特にデモの参加者が主張しているのが、格差問題と高失業率の改善だ。デモ隊は「我々は99%だ」とするプラカードをかかげ、1%に過ぎない富裕層が富を独占しているなどと批判を展開している。 デモを支持する著名人も少なくない。例えば「華氏911」などの作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏は9月30日、「名門」として知られるジョージタウン大学
経済評論家の森永卓郎氏は2011年9月29日、ニコニコ生放送に出演し、いわゆる「B層」によって成り立っている現在の日本の社会について、1929年に濱口雄幸内閣が発足した当時の状況を例に挙げ、「これを突き進めていくと、戦争に行っちゃうかも知れない」と語った。 「B層」とは、国民を、IQと構造改革への関心によって分類した項目の1つ。この分類法は小泉純一郎内閣当時、内閣府から依頼された宣伝会社が作ったもので、国民を「A」から「D」の4つの層に分類する。「A層」はIQが比較的高く構造改革にも関心の高い層で、政治家や有識者、大手メディアの人間など社会的地位も高い立場にある層だ。「B層」は構造改革に関心があるものの、比較的IQの低い層で、主婦や若者といったいわゆる"大衆"をいう。「C層」はIQは比較的高いが構造改革には慎重であり、「D層」はIQも構造改革への関心も低い層だ。 このなかで「B層」は、小泉
年収200万円以下が74% NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし7月に5400人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収100万円以下の人が41%に上ったほか、100万円から200万円までの人が33%となっており、合わせると非正規労働者の4人に3人に当たる74%の人が年収200万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比1:4。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
1 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/09/27(火) 19:04:18.63 ID:xH+/317bP| 批評家で早稲田大学教授の東浩紀氏と、貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛氏が2011年9月24日、BSジャパン『勝間和代#デキビジ』に出演し、その模様がニコニコ生放送で中継された。 東氏は、加速する若年層の貧困と、それによって、"車離れ"、"嫌消費"へと変化した若者のライフスタイルについて、「貧しくても楽しむライフスタイルではなく、貧しくても楽しまなくてはいけない状態にあった」と分析し、特に3月11日の東日本大震災以降、"貧しくても楽しめる"という幻想に亀裂が入ったと語った。 まず東氏が指摘するのは、東日本大震災以降に露呈した、リスク管理すらできない貧困への危機感だ。「牛丼は安い、ネットを見れば無料のエンターテイメントが充実している、年収150万でもそれなりに楽しく
批評家で早稲田大学教授の東浩紀氏と、貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛氏が2011年9月24日、BSジャパン『勝間和代#デキビジ』に出演し、その模様がニコニコ生放送で中継された。東氏は、加速する若年層の貧困と、それによって、"車離れ"、"嫌消費"へと変化した若者のライフスタイルについて、「貧しくても楽しむライフスタイルではなく、貧しくても楽しまなくてはいけない状態にあった」と分析し、特に3月11日の東日本大震災以降、"貧しくても楽しめる"という幻想に亀裂が入ったと語った。 まず東氏が指摘するのは、東日本大震災以降に露呈した、リスク管理すらできない貧困への危機感だ。「牛丼は安い、ネットを見れば無料のエンターテイメントが充実している、年収150万でもそれなりに楽しく生きていける・・・ということになっている。これ自体がフィクションだと思う」とし、 「年収150万で楽しく生きられるという幻想を、信じ
世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で始まった経済格差に反発するデモは、参加者がインターネットを通じて状況を伝え、参加を呼びかけることで全米に拡大、隣国カナダにも飛び火する勢いを見せている。中東民主化政変「アラブの春」同様、既存メディアに頼らない「自ら発信するデモ」が主流になりつつあるようだ。 デモの呼び名は「オキュパイ・ウォール・ストリート(ウォール街を占拠せよ)」。拠点となっているマンハッタン南部の公園では、何台も並んだパソコンに向かって若者らが情報の更新を続ける。電源は携帯用のガス発電機で確保。参加者の一人はAP通信に「大手メディアがデモを取材するかどうかは関係ない」と息巻いた。ウェブサイトで流れるデモの生放送は3万人以上が見ているという。 公園の付近では、独自に発行する「オキュパイド(占拠された)・ウォールストリート・ジャーナル」が配られている。米経済紙ウ
印刷 男女の産み分け方法 子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この1年間で少なくとも30組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。 受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が4〜8個の細胞に分裂した段階で、1〜2個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。 タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約15の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く2施設に取材したところ、2〜3年前から日本人が増え、この1年で計約30組が男女産み分けで受精卵診断
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く