米政府、エジプト政変を「クーデター」と呼ばず
ワシントン（ＣＮＮ） 軍が大統領を解任して実権を握ったエジプト情勢について、米オバマ政権幹部は８日もホワイトハウスで会議を開いて対応を協議した。米政府はこれまでエジプトの政変を「クーデター」と呼ぶことを避けており、慎重な対応姿勢を見せている。 ヘーゲル米国防長官は、エジプトのシシ国防相と再度の電話会談を行った。同国防相との会談は、軍が大統領を解任する前も含めて過去１週間で４度目になる。 一方、米軍のデンプシー統合参謀本部議長もエジプト軍のトップと２度にわたり電話会談した。 米政府はエジプトの政変を「軍事クーデター」と呼ぶことを一貫して避けてきた。これはカーター政権時代から続いてきたエジプトとの関係が、米国にとってどれほど重要かを物語る。 もしムルシ大統領の解任をクーデターと断言すれば、米国は法律に従って、１０億ドルを超すエジプトへの軍事援助を打ち切らなければならなくなる。
今年は節電PR目立たぬ理由 昨年電力が余裕で足りていたから
7月某日の昼下がり、都内商社で働くAさんは肌寒さを感じて、事務所のエアコンの設定温度を確認した。表示はなんと「24℃」。昨夏は「28℃」を義務づけられていたはずだが……。 「今年は会社からも節電をそれほど強制されない。そのためか、寒いくらいの時があるんですよ。昨年までは室内の照明も間引いて暗かったけど、今年は煌々としています」（Aさん） 確かに、この夏は「節電」という言葉を目にする機会が減った。政府は今年も7月1日から9月末の3か月間、平日の午前9時～午後8時の電力使用を控えるなど、家庭や企業に節電を求めてはいるが、そのトーンは低い。 思い起こせば昨年の今頃は、電力不足を煽りたて、まさに「恫喝」ともいうべき節電キャンペーンが行なわれていた。 特に凄まじかったのは、大飯原発3、4号機（福井）の再稼働を巡って揺れていた関西電力管内だ。 大阪府合同庁舎の壁には「この夏、節電待ったなし！」の垂れ幕
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