１％の富裕層、世界の富の半分を保有へ
（ＣＮＮ） 世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る９９％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが１９日に発表した。また、世界の富裕層上位８０人の資産総額は、貧困層３５億人の資産総額に匹敵するという。 今回の推計によると、１％の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、２００９年の４４％から、１４年は４８％に増加した。このままのペースが続けば来年までには５０％を超す見通し。 残る５２％の富についても、人口の５分の１の比較的豊かな層が４６％を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか５．５％にとどまる。 昨年の大人１人当たりの資産額は平均で３８５１ドル（約４５万円）。これに対して富裕層の資産額は平均２７０万ドル（約３億円）だった。 スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部の
「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
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