【図解・行政】マイナンバーの今後の流れ(2015年1月) ツイート ◆年金マクロ経済スライドの見直し ◆マイナンバーの今後の流れ ◆介護保険制度改正のポイント ◆世代別の年金受給水準の推移 ◆年金給付水準改善策の試算 ◆標準的な年金給付水準 ◎民間企業、準備に遅れ=情報流出懸念も−マイナンバー導入まで1年 ※記事などの内容は2015年1月2日掲載時のものです 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の運用が始まる2016年1月まで1年を切った。全国民に割り当てられるマイナンバーは納税事務や年金給付など、さまざまな場面で使われる。行政機関が準備に追われる一方、民間企業の動きは鈍く、制度への理解は進んでいない。対応の遅れは情報流出などのトラブルにつながりかねない。 ◇消費税並みの衝撃 「消費税導入に匹敵するインパクトを(企業活動に)与える」。野村総合研究所の梅屋真一郎氏は14年12月、都
内閣府は19日、2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に関する世論調査の結果を発表した。マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の28.3%にとどまり、制度への理解が遅れている現状が浮き彫りとなった。政府は「周知・広報を強化する必要がある」(内閣官房)と説明している。 マイナンバー制度について「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は43.0%、「知らない」は28.6%だった。両者を合計して80%を超えていた11年11月の調査に比べ、認知度は上がったものの、依然として7割の人は内容を知らなかった。 最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシー侵害」が32.6%で、「不正利用による被害」も32.3%に上った。「国による監視・監督」は18.2%。 調査は今年1月、20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に個別面接方式で実施。1680人か
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