現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、いま、出版・言論界で注目を浴びている。 今年5月には、著述家の菅野完氏がウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」で昨年2月から連載していた論考を書籍化した『日本会議の研究』が発売。書店に並ぶ前から、椛島有三日本会議事務総長の名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する申し入れ書が送られるなどし、大きな話題になっている。椛島氏は、菅野氏が同書で日本会議の中枢に座る「生長の家原理主義」の一人として名指しした人物だ。 言論活動に対して、それが巷間に出る以前から「抗議」と称して差し止めを要求する。これは明らかに言論、出版の萎縮を狙った威嚇行為だ。断じて許されるものではない。 しかし、日本会議側がいくら圧力をかけても、昨年以降、メディアは日本会議を大きく取り上げるようになった。新聞でもたびたび取り上げられるようになり、追及の動きは止
“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか？ 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
なんなんだ、この結末は？ 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの
佐村河内の意外な「素顔」に迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘！「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
映画『FAKE』公開直前、森達也監督インタビュー 佐村河内の意外な「素顔」に迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘！「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」 “「現代のベートーベン」全聾の作曲家佐村河内守はペテン師だった！”──2014年2月の「週刊文春」（文藝春秋）のスクープを皮切りに、メディアを巻き込んだ大スキャンダルに発展した佐村河内守氏の“ゴースト騒動”。会見後、佐村河内氏は表舞台から姿を消したが、その佐村河内氏の「素顔」に迫ったドキュメンタリー映画が、6月4日より劇場公開される（公式サイト）。 タイトルは『FAKE』。監督は、オウム真理教信者たちの日常を描いたドキュメンタリー『A』で物議を醸した森達也氏だ。 騒動後、自宅に引きこもり状態となった佐村河内氏の日常を通して、“ゴースト騒動とは一体何だったのか、誰が誰を騙していたのか、真実とは虚偽とは何かをあぶり出そうとする『FAKE』
アムウェイにキラキラ・ロハス女子が急増中で新たな危険性を指摘する声｜LITERA／リテラ
「今働いている会社には、『自分もあんな風になりたい！』と思えるような女性がいませんでした。でもアムウェイの勉強会などに出席すると、いつも必ずそう思える人に出会えるんです」 そう語るのは、現在アムウェイ歴3年目となる20代の女性Aさんだ。 専門誌「月刊ネットワークビジネス」（10月号）の日本のネットワークビジネス企業の売上高ランキング（2014年版）によれば、女優・田中律子出演のテレビCMが話題となったニュースキンジャパン（約400億円）、「ミキプルーン」でおなじみの三基商事（約720億円）を押さえて、約969億円の日本アムウェイが2年連続で増収し、業界トップに君臨し続けている。 さらに、同社が公式HPにて発表している会員数推移のデータによると、「ディストリビューター」と呼ばれる販売員は現在公称70万5000人。61万5000人だった04年頃から右肩上がりに推移しているのだ。 しかし、アムウ
『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明 この1年間で放送された優れた番組に贈られるギャラクシー賞の贈賞式が、昨日6月2日、都内で行われた。注目は、テレビ朝日『報道ステーション』の「特集 ノーベル賞経済学者が見た日本」（2016年3月17日放送）「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」（2016年3月18日放送）がテレビ部門大賞を受賞したことだろう。 ギャラクシー賞は毎年、特定非営利活動法人「放送批評懇談会」がNHK、民法放送各局から独立して審査・顕彰するが、ニュース番組が大賞を受賞するのは初めてのこと。そして、大賞を受賞した『報ステ』の特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、現在、安倍首相が改憲での創設に強い意欲を見せている「緊急事態条項」と、ヒトラーが独裁に利用した「国家緊急権」が酷似していることを鋭く指摘したもの。それも、古舘伊
「新しい判断」で失笑の安倍首相が「アベノミクスのエンジンふかす」と…実態は“空ぶかし”で排ガスまき散らすアベノミクス - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
よくもまあこれだけウソばかり並べ立てることができるものだ。昨日、安倍首相が消費増税を2019年10月まで2年半先送りにすることを正式に発表した会見のことだ。 これまで一貫して「増税延期はない」と強調してきたが、参院選を見込み、消費税率引き上げ先送りを打ち出す必要に迫られていた安倍首相は、G7を利用するかたちで“世界経済はリーマンショック級の危機”なる珍説を世界に披露。これが海外で失笑を買うと、今度は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と、誰にでもわかる大ウソをつきはじめた。 そして、昨日の会見では「私たちが現在直面しているリスクはリーマンショックのような金融不安とはまったく異なります」としながらも、「しかしリスクには備えなければならない」と言って消費増税の先送りの理由としたのだ。 いや、どんなときだってリスクの可能性はある。そうい
「プライバシー侵害はイヤ、でも対策はしない」日本人
あるイベントの講演で、日本の消費者のプライバシーとセキュリティ感覚に関する興味深い調査結果があり、出典元の“EMC Privacy Index 2014”を見てみました。 “EMC Privacy Index”は、世界15の国と地域、1万5000人の消費者を対象に、オンラインプライバシーに対する消費者の意識と動向を調査したものです。 さまざまな調査項目（質問項目）があるのですが、日本人の意識に焦点を当ててピックアップしてみると、その極端さが浮き彫りとなりました。 “自分のプライバシー”は誰が守るのか？ 日本人は調査対象の15カ国中、最もプライバシーに関して保守的であり、情報漏えいを恐れ、また政府の対応を最も不満足に思っているのです。しかしながら、個人個人のプライバシー対策に関しては、15カ国中最も対策を行っていないという調査結果となっています。 「プライバシーを一番気にしているが、プライバ
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