政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60~85歳の間消費を抑え、お金をお使
加計学園問題について、記者会見する文科省の前川喜平前事務次官=東京都千代田区の弁護士会館で2017年5月25日午後4時21分、手塚耕一郎撮影 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開いた。前川前事務次官の冒頭発言は以下の通り。 「まっとうな行政に戻すことができず、押し切られた」 国家戦略特区における今治市の獣医学部の新設につきまして、私は文部科学省の側の事務方のトップとして関わってきました。その間における行政のあり方においては、私は当事者の立場の中で、疑問を感じながら仕事をしていたと申し上げざるをえない。今般、国会において、この間の経緯を示す文書が議論され、野党から問題について政府
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