経済財政白書「労働時間短いほど生産性上がる」と指摘 「今さら過ぎ」「気づいてた」と呆れる人続出 | キャリコネニュース内閣府は7月21日、2017年度の「年次経済財政報告－技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長－」を発表した。同報告書では、「労働時間が短いと生産性が高い」と指摘されており、ネット上では「今更過ぎて草」と話題になっている。 OECD加盟国を比較すると、労働時間の短縮が生産性向上に結び付くのは明らかだという。2015年にOECD諸国の中で1人当たりの労働時間が最も短いのはドイツだった。総労働時間は1300時間で、日本の約8割にすぎない。 長時間労働の改善は「労働者のモチベーションを高める効果」と当たり前の指摘 しかし1人当たりの労働生産性は、ドイツが日本を50％近く上回っている。こうした国際比較からは、労働時間が10％減少すると、1時間当たりの労働生産性が25％高まることがわかるという。 長時間労働の改善が生産性の向上に結び付くのは、「労働者のモチベーションを高める効果」があるからだ。さらに
