少子化の総合的分析と政策の提言―『少子化論』 - 事務屋稼業
良書に出会うとうれしくなる。うれしくなると、140字では飽き足らず長文をしたためたくなる。松田茂樹氏の『少子化論』は、久方ぶりにそんな思いにかられた一冊だった。ちなみにポストの記事名は、本書の没タイトルから拝借した。 日本で少子化対策がはじまってから、およそ二十年。保育所の拡充、育児休業や短時間勤務といった仕事と子育ての両立支援など、政策は一歩づつ前進してきたにもかかわらず、出生率の本格的な回復にはいたっていない。その理由のひとつとして、少子化に取り組む専門家たちによってつくられた「少子化論」の側に問題があったのではないか、と松田氏は指摘する。 ありていにいえば、巷間流布されている少子化論は一定の方向にかたよっていて、そのかたよりのせいで少子化の全体像がみえづらくなってしまっており、もっと本質的な問題がなおざりにされている、ということだ。 こうした問題意識に立ち、松田氏は過去から現在にいた
やさしい左翼のための経済学―『不況は人災です！』 - 事務屋稼業
熱い。なんとも熱い。 『不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門』と題した本書で、松尾匡氏はていねいな語り口ながらも、熱い思いのたけをぶちまけている。といっても、怒り狂って罵詈雑言を書き散らし、著者・読者ともにただ溜飲を下げたいだけのような本ではない。 著者の立場は首尾一貫している。それはこうだ（竹森節の毒が抜けきらないのだけれど、どうかご容赦されたい）。 まず、「失われた十年」「実感なき景気回復期」をふくむここ二十年の経済停滞を、政府与党および日銀の失政と、その失政に対して最適化行動をとった財界の責任だとする（ここで「財界」を指弾することに抵抗を感じる読者はいるだろうけれども、今はおいといて）。この経済失政のせいで、失業はふえ、賃金も上がらず、「格差社会」ならぬ「貧困化社会」が到来することになってしまったのだ。不況を「人災」と呼ぶ所以である。 しかるに、本来ならばこうした失政をだ
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