政党広告は血税のメディアへの再分配 - 誰も通らない裏道
ラジオから政党広告が流れてくると、いつも思い出すことがある。 それは前回、2009年の総選挙でのこと。 当時、私は出版社で週刊誌の広告営業をしていたのだが、いよいよ総選挙となった途端、同僚が嬉しそうな顔をしている。というのも、この選挙は政権交代を賭けた大一番なので、必ず政党広告のオーダーがあるという読みがあったからだ。 雑誌広告の場合、月刊誌だとおおよその広告本数は発売日の２カ月、遅くても１月半ぐらいまでには決定していないといけない。ところが週刊誌だと発売２週間前までに本数をフィックスすればいい。したがって、突発的な広告出稿に雑誌媒体で対応できるのは、断然、週刊誌なのである（このケースは他に年度末の気余り予算がクライアントに生じた時などがある）。 ということで同僚は手ぐすねを引いて政党の広告出稿を待っていたのだが、思いがけないことが起きた。 なんと三つの政党からオーダーが来たのである。 も
責任を取らない「自己責任バカ」は許されない - 誰も通らない裏道
原子力発電所が３つもメルトスルーしても、政府や東電が命にかかわる情報をどれだけ隠しても暴動一つ起こさない日本の国民は、世界一洗脳されやすい（逆に言えば、権力者が世界一の洗脳システムを持っているともいえる）。 その従順、かつ勤勉な国民性は困ったものだと思うが、一方で外国人のサッカー監督などがよく指摘するように、それはそれで一つの特質ではある。 「原発をやめると電力供給が不足するから、これからも続けなければならない」というガセを刷り込むために権力と東電が思いついた手法が「節電恐喝」であるが、豈図らんや、まことに勤勉な国民はこの恐喝を信じて、不必要な節電に熱心に励んだ。さらにここ最近の涼しさも相まって、電力需要は「東電の発表する予想」（＝恐喝成立ライン）をずいぶんと下回っている。万々歳の話だが、これに当の東電が困っているという。 「無理な節電不要」東電・藤本副社長－20110311μSv/hー電
トヨタが問われていること - 誰も通らない裏道
先週、日本経団連の名誉会長である奥田碩が、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言したことがニュースになった。 この発言に対する批判はマスメディアでは出て来ないが、すでに多くのブログなどで批判の対象となっている。 当然、私もこの発言には批判的なのだが、一方で「トヨタらしいナ」と妙に納得もしてしまうのである。 日本経済はいまや未曾有の不景気に突入しているわけだが、そのなかでも自動車産業は厳しい状況におかれている。 アメリカではGMの行方が焦点になっているが、北米市場が収益の柱となっているトヨタ、ホンダ、日産とてもはやアメリカでそうそう簡単にクルマは売れなくなっている。さらに日本市場の縮小が追い打ちをかける。 かつて日本ではクルマは４年ごとにモデルチェンジをし、そのたび
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
