このホームページに掲載の記事、写真等の著作権は長崎新聞社または各情報提供者にあります。したがって一切の無断転載、二次利用をお断りいたします。記事へのリンクは自由です。 本サイトを利用するとプライバシーポリシーおよびサイトポリシーに同意したとみなされます。
事業案内 - 長崎新聞
このホームページに掲載の記事、写真等の著作権は長崎新聞社または各情報提供者にあります。したがって一切の無断転載、二次利用をお断りいたします。記事へのリンクは自由です。 本サイトを利用するとプライバシーポリシーおよびサイトポリシーに同意したとみなされます。
龍〜なが 長崎新聞ホームページ：小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる（5月2日）
小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる 福島第１原発事故で、文部科学省が決めた小中学校などの屋外活動を制限する放射線量基準「年間２０ミリシーベルト」の是非をめぐる議論が、被爆地長崎でも波紋が広がっている。被ばく医療の専門家の見解は一様でなく、被爆者からは「基準決定に至る経過が不透明」と政府の対応に疑問を抱く声が出ている。 政府が定めた基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠。勧告では、緊急時の一般人の許容限度を年間２０〜１００ミリシーベルト、事故が収束に向かうレベルでは同１〜２０ミリシーベルトを目安に対応するよう求めている。だが、子どもにそのまま当てはめると比較的高い放射線量の被ばくを認めることになるとして、専門家の批判が相次ぎ、内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授が辞任する一因にもなった。 事故以降、被ばく医療や放射線の情報提供のため度々福島入りしている長崎
龍〜なが 長崎新聞ホームページ：油症被害の女性半数が流・死産 五島で50人の検診結果報告（7月25日）
油症被害の女性半数が流・死産 五島で50人の検診結果報告 自主検診結果を報告する原田さん＝五島市奈留町、奈留保健センター 水俣病の研究で知られる元熊本学園大教授の原田正純医師（７５）が２４日、五島市奈留町でカネミ油症被害者５０人の検診結果を被害者らに伝えた。９割近くの人に疼痛（とうつう）があるなど多様な症状が続く状況を示し、「皮膚症状は多少良くなったが全体的には深刻化している」との見方を示した。女性の半数余りが流産・死産を経験し、異常に発生率が高い実態も浮かび上がった。 原田さんは１９７０年代以降、五島市で油症の自主検診などを重ねてきた。今回は、昨年８月に実施した成人の男性２３人、女性２７人の検診結果を伝えた。 報告によると、自覚症状は疼痛８８％、頭痛５２％、めまい５２％など。内科系症状では高血圧が５６％を占めた。産婦人科系では１２人が流産、３人が死産を経験し、原田さんは「驚くべき高
龍～なが 長崎新聞ホームページ：前空幕長･田母神氏が核武装促す 佐世保､長崎で講演会
前空幕長･田母神氏が核武装促す 佐世保､長崎で講演会 「核兵器廃絶はできるわけがない」と持論を展開した田母神氏＝アルカスＳＡＳＥＢＯ 前航空幕僚長の田母神俊雄氏（60）が四日、佐世保市三浦町のアルカスＳＡＳＥＢＯで「国防の基盤は愛国心だ！」の題で講演し、核兵器廃絶について「できるわけがない。日本も核武装した方がいい」との認識を示した。 田母神氏は核兵器について「一発でも命中すれば、その国は被害に耐えられない。戦争が拡大するのを防ぎ、今後絶対に使われることもない」「核保有国かどうかで国際的な発言力には天と地の違いがある。日本に発言力がないのは核兵器がないからだ」と指摘。 その上で「（米国と欧州五カ国間の）ニュークリア・シェアリング・システムの採用も含め、日本の自主性を高めるため核武装について国民的な議論をすべきだ」と持論を展開した。 オバマ米大統領が核廃絶に前向きな姿勢を示
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
