日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：実在しない弁護士や、ＮＰＯ法人を名乗る団体からの「告発通知」にご注意ください
市民に対し、実在しない弁護士や、ＮＰＯ法人を名乗る団体から「告発通知」が送られているとの情報が寄せられています。 参考までに寄せられた告発通知を掲載します。 参考 告発通知 (PDFファイル;164KB) このような通知は無差別に発信されているものだと考えられますので、受け取った場合は、安易に連絡をとらず、 ・身に覚えのない場合には無視する ・正しい弁護士の情報やＮＰＯ法人の情報を確認する ・消費生活センターや専門の相談窓口に相談する ・トラブルになりそうな場合は、最寄りの警察署に相談する など 十分ご注意ください。 （参考） ■ 弁護士検索（日弁連） ■ ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の検索（※外部リンク）
日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
日本弁護士連合会：発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話
本年７月３０日、大阪地方裁判所第２刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の判決が言い渡された。 本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑
日弁連 - 生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書
意見書等 Subject:2010-05-06 生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書 意見書全文（PDF形式・38kB） ２０１０年５月６日 日本弁護士連合会 本意見書について 現在の生活保護行政においては、生活に困窮した市民が福祉事務所の窓口を訪れても保護の申請ができずに追い返されてしまう、いわゆる「水際作戦」が広く行われており、正当な保護受給要件のある人が申請を断念させられ、保護受給者の数を減らす結果を招いています。この「水際作戦」の一つの典型例となっているのが、「車を処分しなければ保護は受けられない」という対応であり、その背景には極めて限定された場合に限って自動車の保有を認め、自動車保有を過度に制限する各種通知等の存在があります。 これに関し、日弁連では２０１０年５月６日付けで意見書を取りまとめ、５月１４日に厚生労働省に提出しました。 本意見書の要旨 日本弁護
日弁連 - 「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議
人権擁護大会宣言・決議集 Subject:1985-10-19 「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議 本文 現在、国会に提出されている「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、人権侵害の危険が極めて大きい。 その問題点は、次のとおりである。 防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が、実質的に、広範囲・無限定であり、行政当局の恣意的専断を許すことになる。 「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの実行行為及び過失犯など、その行為類型もすべて、広範囲・無限定であり、調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれる。 死刑を含む重罪の提案は、合理的な根拠を欠き、時代の流れに逆行して、著しく異常なものである。 予備・陰謀罪と独立教唆犯の提案も、また、罪刑法定主義と行為責任主義の原則に違反する。 今日、政治問題の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
生活保護Q＆Aパンフ (PDF)
あなたの暮らしも危ない？ 誰が得する 生活保護基準 ？ 国は、 ２０１２年末の来年度予算編成に向けて生活保護 基準を引き下げようとしています。 ─「生活保護なんて自分には関係ない