医療保護入院１０年以上、県内２０人 自治体対応に温度差
身寄りのない精神障害者らが市町村長の同意で入院する医療保護入院をめぐり、１０年以上にわたり長期入院している患者が１０月末現在で、県内に少なくとも２０人いることが、市町村への取材で分かった。 医療保護入院は、患者の意思とは異なる判断で入院の手続きが行われるため、法律や福祉の専門家は「障害者の人権が脅かされる」「形骸化している」と指摘。各自治体の対応にも温度差があり、改善を求める声が上がっている。 １０月下旬から１１月にかけて、県内６３自治体の担当者に電話で取材した。市町村長の同意により１０年以上医療保護入院している２０人は、１８市２町長が同意していた。２０人は身寄りがなく、症状が改善しないため、やむを得ず入院が長期化しているとみられる。 精神保健福祉法では、市町村長の同意後、担当者が「速やかに本人に面会し、状態を把握する」としている。入院者が死亡・退院した場合や、同意する家族らが見つかった場
全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。 同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。 ５月下旬にはホ
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