後発薬 京都市が「強制」 生活保護受給者向けチラシで - 遥香の日記
生活保護受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めている。後発薬の使用は受給者の理解が前提であることを記載せず、使用を拒否すれば薬局が理由を聞くこともあるといった内容を問題視しているが、市は「問題はない」としている。 ■「理解が前提」記載せず／拒否なら理由質問も 専門家批判、市は否定 チラシは昨年１０月に市保健福祉局地域福祉課が作成し、生活保護を受給する全３万３千世帯と、府薬剤師会を通じて各薬局などに配布した。「医師が認めている場合、原則として後発医薬品を使用することになっている」として「協力いただけない場合、薬局から理由等をお尋ねすることがあります」と表記している。 後発薬は、国が先発薬と効果や安全性が同等で安価だとして医療費抑制のため受給者に限らず普及を目指している。 ７月に施行される改正生活
生活保護法案 門前払いは許されない (「京都新聞」 社説） - 遥香の日記
生活が苦しく、さまざまなつまずきで人生を悲観した人が発するＳＯＳはかすかだ。絶望し自ら命を絶つ人や無理心中する人は後を絶たない。最後のセーフティーネットである生活保護制度は、声にならない声をくみ取り、命を守るためにある。 政府が生活保護法改正案を閣議決定した。１９５０年の施行以来の抜本改正だが、申請時に収入や資産に関する書類の提出を求め、扶養義務がある親族への調査権限を強化するなど、保護費抑制を主眼とする内容だ。 申請段階の引き締め策は、助けが必要な人を締め出しかねない。 申請には口頭でもよいとの判例が確立している。北九州市や札幌市で、生活保護申請の意思を示していたのに拒否され、餓死する事案があった。申請時にあきらめてしまわないよう、配慮し援助する義務は行政側にあった。 改正案は、困窮者を門前払いする自治体窓口の「水際作戦」を横行させかねない。不正受給対策は受給開始後に生活状況をチェックし
他の低所得者支援制度に影響も〜長妻氏（生活保護基準の引き下げ） - 遥香の日記
衆議院予算委員会で７日、民主党・長妻元厚労相は、政府が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めていることについて、生活保護の基準額を引き下げると低所得者を支援する他の制度にも影響する可能性があると指摘した。 長妻元厚労相「（生活保護の基準を下げると）生活保護以外の方々、低所得の方々に対して、その影響が波及する可能性のある制度の数というのは、大体いくつくらいと認識していますか」 田村厚労相「多岐にわたりますので、現在はそれを把握しておりませんが、できる限り影響を及ぼさないよう努力しようと、申し合わせを各閣僚としたわけです」 長妻元厚労相「どの制度が影響するのか把握していない。ただ、できる限り影響しないようにする。これ、無責任じゃないですか」 長妻元厚労相「（影響が及ぶのが）何万人程度なのか、人数はぜひ調査いただけないでしょうか」 安倍首相「影響が出る人たちについて把握している最中で
生活保護受給者の就職支援…東京 - 遥香の日記
墨田区役所が専門窓口 生活保護受給者らの就職活動を支援しようと、東京都墨田区は２月から区役所１階にハローワークの職員を常駐させる「就職支援コーナーすみだ」を開設する。 同区では２００４年度から、区役所内に就職支援相談窓口を設置しているが、対象は主に４０歳未満と高齢者に限られていた。生活保護から脱却してもらうため、年齢を問わず、就職活動を支援して経済的な自立につなげてもらう狙い。 コーナーでは、職員が端末を使って求人情報を提供してくれる。 （2012年1月29日 読売新聞） 現役世代の生活保護受給者が増える中、就労支援に力を入れる自治体が増えてきたようです。今日の「読売新聞」（2012年1月29日 朝刊）の「社会保障と税 世論調査」でも「生活保護の抑制策」として「働ける世代の受給者の就職を支援する仕組みを充実させる」（５７％）が「審査を厳しくしたり、給付の水準を抑えたりする」（３９％）より多
ついに“健康格差”が広がり始めた!? がんでも病院に行けないワーキングプアたち - 遥香の日記
世界一の長寿命国といわれる日本。だがひょっとすると近い将来、その地位から転落するかもしれない。経済格差が拡大するにつれ、“健康格差”の影が広がりつつあるからだ。 「医療費が支払えず相談に来られる方で、重度の糖尿病を患っているケースがけっこう多いんですよ」 と打ち明けるのは、石川県にある総合病院のソーシャルワーカー、Ａさん。糖尿病といえば、“金持ち病”というイメージがあるが、Ａさんは「むしろ、貧困を抱える人に多いのでは」と言う。 「独り暮らしのワーキングプアはお金がないと、安いジャンクフードでおなかをふくらませるしかない。そんな生活をずっと続け、体重が増えてしまった人は結構見受けられますよ。その結果、糖尿病や心臓疾患を患う方が少なくないですね」 米国や英国ですでに健康格差が存在するのは周知の通り。低所得者層は食生活や健康管理に気を配る経済的ゆとりはなく、肥満になりやすいという。同じようなこと
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労組：「ダサくない」大学生ら８割回答 - 遥香の日記