2025年問題、報道されないリアルな世界 人口減と超高齢化社会 政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7,000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3,500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」 と説明しておられます。 人口減は経済成長の足かせになることをを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。 疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。 人口減に関しては、東京オリンピックが終わったあとでも現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄
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