「水道事業の民営化」で水は安くなるのか？ | 水源連昨年５月の読売新聞の論考記事ですが、水道法改正による水道民営化の問題がよく整理されていますので、掲載します。 なお、水道法改正案は今通常国会に３月９日に再上程されましたが、現状では委員会付託もされていません。 「水道事業の民営化」で水は安くなるのか？ 立命館大学特任教授 仲上健一 （読売新聞2017年05月25日） http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170524-OYT8T50025.html?page_no=1 水需要の減少や水道施設の老朽化など、地方自治体が抱える問題を解決するため、政府は「水道事業の民営化」への動きを進めている。水道事業の官民連携、広域連携によって民営化を促す水道法改正案が今年３月に閣議決定され、政府は今国会での成立と、２０１８年度中の施行を目指している。自治体が手掛ける水道事業が民営化されれば、市民生活はどう変わ
