2015年11月16日から2016年5月15日までのAmazon.co.jpなどでの販売データをもとにした、「Amazonランキング大賞 2016上半期」が発表されました。いったい、各カテゴリで最も売れたアイテムは何だったのかを、全ジャンル横断してまとめてみました。 Amazon.co.jp: Amazonランキング大賞 2016上半期 http://www.amazon.co.jp/b?node=4439682051&acc=quH3Y86q ◆本 和書総合1位:おやすみ、ロジャー 魔法のぐっすり絵本 | カール=ヨハン・エリーン, 三橋美穂 | 本 | Amazon.co.jp コミック1位:よつばと! (13) (電撃コミックス) | あずまきよひこ | 本 | Amazon.co.jp 文学・評論1位:天才 | 石原 慎太郎 | 本 | Amazon.co.jp ビジネス・経済1位
アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明したことについて、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとして、日本国債の信用度を示す格付けの評価には影響しないという考えを示しました。 この会社は日本国債の格付けを21段階のうち上から5段階目の「A+」としていますが、声明は増税の再延期を理由に、当面格付けを見直すことはないという考えを示したものです。 その理由として、このところの円高によって日本経済は困難な状況に直面しており、消費税率の引き上げによって個人消費が冷え込めば、デフレからの脱却を脅かすおそれがあること、将来的に消費税率を引き上げて財政を再建するという姿勢は後退していないことなどを挙げており、消費増税を再延期しても、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとしています。
沖縄県の2015年度外国人観光客実態調査の概略報告(速報値)によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の17・7%が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。 調査は、那覇空港や新石垣空港で15年度に計6回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた(複数回答可)。中国客は、13年度に6・3%、14年度に8・2%がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。 外国人が日本国内で運転する場合、(1)日本の免許証(2)ジュネーブ条約に基づく国際免許証(3)国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証-のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は(2)や(3)に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。 県レンタカー協会
上空の寒気の影響で1日の北海道は気温が上がらず、ところによって4月中旬並みの冷え込みとなり、標高の高い山では雪が降りました。山間部や峠では2日朝にかけて雪が降り、積もるところがある見込みで、気象台は積雪や路面の凍結による交通への影響に注意するよう呼びかけています。 気温の低い状態は2日にかけても続く見込みで、2日朝の最低気温は、オホーツク海側で0度と予想されています。これから2日の朝にかけて山間部や標高の高い峠では雪が積もるおそれがあり、気象台は、積雪や路面の凍結による交通への影響に注意するよう呼びかけています。 北海道の大雪山系十勝岳中腹の上富良野町の十勝岳温泉にある旅館「凌雲閣」の支配人の津島明司さんによりますと、1日は昼すぎから降っていた雨が午後5時ごろ「みぞれ」に変わり、その後6時前には雪になったということです。映像には湿った雪が降り、地面にはうっすらと雪が積もっています。 津島さ
ヤマハ発動機は6月1日、鈴鹿8時間耐久ロードレースのファクトリーチーム参戦体制を発表。「YAMAHA FACTORY RACING TEAM」と「YART Yamaha Official EWC Team」の2チームが8耐用ファクトリーマシン『YZF-R1』で出場し、2年連続・6回目の優勝を目指す。 YAMAHA FACTORY RACING TEAMは、昨年の鈴鹿8耐優勝を牽引し、全日本JSB1000で4連覇中の中須賀克行選手と、MotoGPライダーのポル・エスパルガロ選手、そして今年から活動を再開したスーパーバイク世界選手権で活躍するアレックス・ローズ選手が出場する。監督は、全日本のファクトリーチームで指揮を執る吉川和多留監督が務める。 一方、マンディ・カインツ監督が率いる「YART Yamaha Official EWC Team」は、同チームのレギュラーライダーの一人として、201
やしろ・なおひろ/経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」(日本経済新聞社)、「働き方改革の経済学」(日本評論社)、『シルバー民主主義』(中公新書)がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権は消費税率の10%への引き上げを先送りしました。その根拠として世界経済の先行き不安があげられていますが、それが東京オリンピックに近づけば改善するという保証はありません。2年半後という時期は、次の参議院選挙後という政治的な都合にもとづいています。 OECDによれば、日本の財政赤字の大部分は、景気循環ではなく構造的な要因にもとづいています。それは主に高齢化で社会保障給付費が増える一方
鉄道自殺が連日のように起きている。新聞やテレビの報道だけでなく、自分が乗っている列車が遭遇したという経験のある人も少なくないだろう。 そもそも全国の自殺者数は2010年から減少傾向が続いている。警察庁の統計によると、2009年に3万2845人だった自殺者数は、2010年は3万1690人、2014年には2万5427人になり、2009年比で約23%も減少した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でもこの傾向は同じだ。2009年に計8084人だったのが2014年には6644人となり、やはり2009年比で約18%減少している。 10年間で鉄道自殺が1985件 では、鉄道自殺の状況はどうか――。鉄道会社が国土交通省に提出した文書を基に、2005年度から2014年度までの10年間で、未遂を含む自殺件数が80件以上となった全国22路線(首都圏15路線、首都圏以外7路線)の状況を集計したところ、首都圏15
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