どんなに取り締まりを強めても児童ポルノ画像は次々わいてくる。愛好者グループの執拗(しつよう)さにあきれる。主要国(G8)並みに単純所持でも禁止できないものか。 児童ポルノ所持の規制強化は政権交代のあおりでたなざらしになってきた。民主党は今月初め、児童買春・ポルノ禁止法改正案をまとめたものの、焦点の単純所持禁止に踏み込まなかった。通信の秘密、表現の自由、捜査権の乱用を招く恐れがあるとの慎重論が根強いからだ。有償かつ反復して取得した場合に限り処罰対象とする「取得罪」の新設を掲げるが、あくまで禁止を主張する自民、公明両党とは隔たりが大きく、今会期中の合意は難しいという。 見るに堪えない画像がインターネット上で複製、拡散しているのは子どもの被害が半永久化する深刻な事態と、警察は危機感を強めている。主要国の中で単純所持を禁じていないのは日本とロシアだけ。両国が他国の児童ポルノ愛好者の抜け道になってお